医療事故の原因究明に第三者機関（岡山でモデル事業進む）

  診療中に起きた死亡事故の原因を究明する第三者機関設立に向けた動きが県内で進んでいる。厚生労働省が2008年6月、医療版事故調とも呼ばれる「医療安全調査委員会（仮称）」の大綱案を発表し、その試行とも言えるモデル。調査に欠かせない協力医の確保など課題もあるが、医師、患者双方の負担軽減や有効な再発防止策につながるか注目されている。

　モデル事業は、協力医が遺体を解剖、評価し、遺族、医療機関への聞き取り調査を経て半年をめどに報告書を作成、公表する。調査委の仕組みも大筋は同じだ。

　モデル事業の地域代表者・清水信義岡山労災病院院長は「加害者、被害者という対立関係の中で解決を図る訴訟は公平な調査が十分ではない。医療の信頼回復という面でも必要な制度だけに、前向きに取り組んでもらいたい」と話している。（2008年11月06日）

→岡山発のモデルが全国に広がり、いい結果がもたらされるといいですね。