救助隊に専任救急救命士を配置（岡山市消防局）

　岡山市消防局は、事故・災害現場などに出動する救助隊に専任の救急救命士２人を配置した。救助と救急のエキスパートが現場でタッグを組むことで、迅速かつ効果的な救命活動につなげるのが狙い。県内で初めて。

　専任の救急救命士は岡山市西消防署の白神将治さん（３６）、藤本真生さん（３３）。４月、同署高度救助隊に配属され、交通事故や男性が農機具に挟まれた事故などに出動し、救助活動に当たっている。「救急の専門知識を生かし、患者の苦痛を和らげることを心掛けている」と白神さん。

　従来、救助隊が助け出した負傷者を救急隊が引き継ぎ、病院へ搬送するという役割分担があり、救急隊が救助活動に参加することは少なかった。救助活動に救急救命士が加わることで、負傷者の容体を確認しながら痛みや精神的負担の少ない救助法をアドバイスすることができ、救急隊への情報伝達もスムーズになる。（2009年6月5日 山陽新聞）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/06/04/2009060423184679002.html

岡山県市町村が子ども医療費補助拡大 財政負担に慎重姿勢の自治体も

　県内の市町村で、子どもの医療費補助を拡大する動きが進んでいる。子育て世代の負担を軽減することで、少子化に歯止めをかけ、定住を促す狙い。本年度は４市町が独自の補助に乗り出し、２７市町村のうち２５市町村が小学生以上もカバー。一方で岡山、津山市は財政負担を理由に慎重姿勢を示している。

　小学校入学前（就学前）の子どもの医療費は、本来は２割の窓口負担が必要だが、県内では県の「乳幼児医療費公費負担制度」で県と市町村が負担しており、全市町村とも無料。さらに多くの市町村が独自財源を上乗せし、小学１年～高校３年の窓口負担（３割）の全額または一部を補助している。

　４月から補助対象を小学生以上にも拡大したのは倉敷、笠岡市と吉備中央町。倉敷市は入院費に限って小学６年まで無料化。笠岡市は小学３年まで、吉備中央町は同６年まで、通院費も含め無料とした。（2009年6月7日 山陽新聞）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/06/06/2009060622205198005.html

新型インフルエンザ発熱相談縮小へ 件数減で外来も集約（岡山県）

　新型インフルエンザ対策で県は５日、感染の可能性のある人らからの相談を受け付ける発熱相談センターの開設時間を６日から短縮し、発熱外来での診察は感染症指定医療機関の岡山市立市民、倉敷中央、津山中央の３病院に集約すると発表した。相談件数、受診者数とも減少し、事態が落ち着いてきたため。

　発熱相談センターは、平日の日中は各保健所、平日夜間と土日祝日はコールセンター（０８６―２２６―８０９２）で２４時間応じている。ピーク時に１０００件を超えた相談も４日は１６１件まで減少した。

　６日以降のコールセンターの開設時間は平日は午前７時―同８時半と午後５時１５分―同１０時、土日祝日は午前７時―午後１０時。平日の日中（前８時半―後５時１５分）は従来通り保健所で受け付け、土日祝日を含めて午後１０時以降は各保健所の緊急電話で対応する。（2009年6月6日 山陽新聞）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/06/05/2009060520362637002.html

岡山市立３病院３年ぶり全体黒字 08年度決算見込み

　岡山市は４日までに２００８年度の病院事業決算見込みをまとめた。市民、せのお、金川の市立３病院を合わせた医業損益は赤字だったが、元病院事業管理者が受け取った成功報酬を違法とする判決の確定に伴う報酬返還などで１億８０００万円余の特別利益が加わったため、病院事業全体では１億６７０万円の黒字となった。全体の黒字は３年ぶり。

　市民病院（北区天瀬）は６年連続となる２億３７３１万円の単年度黒字。せのお病院（南区妹尾）は６１００万円、金川病院（北区御津金川）は６９６０万円の赤字。市民病院の黒字で残る２病院の赤字をカバーする構図は変わらなかった。（2009年6月5日 山陽新聞）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/06/04/2009060423240089003.html

岡山で関西胸部外科学会学術集会 会長講演や最新手術報告

　第５２回関西胸部外科学会学術集会（会長・佐野俊二岡山大学大学院教授）が４日、岡山市北区駅元町の岡山コンベンションセンターで約３００人が参加し、２日間の日程で始まった。初日は会長講演や最先端の外科手術の報告などがあった。

　会長講演で佐野教授は、国内の外科医が２００４年時点で約２１００人と８年前の３分の１に減っている点に危機感を表明。内視鏡などを活用した「インターベンション治療」の増加などで胸部外科の症例が減少し、「研修医のモチベーション低下を招いている」と指摘した。

　課題解消へは「発想を転換し、内視鏡手術やステント治療などの新しい領域に挑戦する意識を持った医師育成が必要」と訴えた。（2009年6月5日 山陽新聞)

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/06/04/2009060423331545005.html

就実短大が来年度から共学に 岡山県の女子短大なくなる（学校法人就実学園）

　学校法人就実学園（岡山市）は２日までに、２０１０年度から就実短大（同）を男女共学化する方針を固めた。共学化により岡山県内の女子短大はなくなり、女子学生のみを受け入れる４年制大学もノートルダム清心女子大（同）１校となる。

　少子化が進む中、男子に門戸を開いて学生を確保し、組織活性化を図る狙い。近く文部科学省に届け出る。

　同学園は０３年度に新設した就実大（同）薬学部を共学とし、０４年度から全学的に広げた。本年度は就実中学・高校（同）の特別進学コースでも男子生徒の受け入れを開始した。

　同短大は１９５３（昭和２８）年、家政科を持つ岡山就実短大として開学。現在は幼児教育、文化コミュニケーションの両学科と生活科学科があり、定員計２９０人。

　就実大・同短大の押谷善一郎学長は「男女平等に進学の機会を提供するのは社会的な流れ。より実践的な教育を取り入れるなどし、男子学生に対する魅力も高めていきたい」と話している。（2009年06月03日 山陽新聞）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/06/02/2009060221252884005.html

→少し残念な気もしないではないですね

虫歯予防デー 専門学校生が園児に歯磨き指導（ベル歯科衛生専門学校）

虫歯予防デーの４日、ベル歯科衛生専門学校（岡山市北区いずみ町）の学生が伊島幼稚園（同所）に出向き、園児と保護者約１９０人に歯の正しい磨き方を指導した。

　学生ら約９０人は園児と２人１組になり、園児をひざの上に寝かせるなどして「奥歯を丁寧に磨いてね」とブラッシングをアドバイス。歯の大切さを訴える自作の劇も披露し、園児らを喜ばせた。長谷川稜陽君５歳は「お姉さんは優しかった。帰ったら歯磨きを頑張る」と話していた。

　同校は専門性を生かし、学生の実習を兼ねて毎年、歯の衛生週間（４～１０日）に幼稚園や小学校で指導している。（2009年6月4日 山陽新聞）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/06/04/2009060412320914030.html

岡山労基署が医学資料なしで労災 倉敷の石綿がん死亡男性に認定

　１９８５年に肺がんで死亡した倉敷市の男性＝当時(５９)＝が、医学的な資料がないにもかかわらず、石綿救済新法に基づき、岡山労基署からアスベスト（石綿）による労災と認定されていたことが２６日分かった。当時の同僚が過去に認定を受けたことが考慮されたとみられる。

　石綿患者や家族を支援するＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター（神戸市）によると、こうしたケースが明らかになるのは、全国でも珍しいという。

　岡山労基署の調査や関係者によると、男性は６４年以降、造船会社などで１６年間石綿を吸う作業をし、８５年６月に死亡。労災の申請時効（労働者の死後５年）を過ぎた遺族らを救う同法施行後の２００８年１月、長男(５８)が「特別遺族一時金」を申請した。

　男性には胸膜の膨らみや石綿肺など、認定に必要な医学的資料が残っていなかったが、厚生労働省の運用基準では職場や時期、作業内容が同じだった同僚が過去に労災認定されていたり、高濃度で石綿にさらされる作業が認められれば同省の協議対象となる。男性は同僚に認定者がいたことが影響したとみられ、昨年８月、一時金支給が認められた。（2009年5月27日 山陽新聞）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/05/26/2009052623233730005.html

岡山大病院光学医療診療部が移転 最新内視鏡導入、スタッフ増員（岡山大学病院）

　内視鏡検査、治療を行う岡山大病院（岡山市北区鹿田町）の光学医療診療部が移転リニューアルし、５月から本格稼働した。最新鋭の内視鏡検査機器を導入してスタッフを増員し、最先端の医療を提供できる体制がさらに充実した。

　同部は中央診療棟４階の旧産科病室を全面改修し、２階から移転。５８８平方メートルで、移転前の約１・８倍に拡大した。検査室は治療専用の２室を含む計８室。治療後の回復室はリクライニングシート５床を備える。

　小腸内部を観察できる小型カメラ内蔵のカプセル内視鏡をはじめ、最新の検査・治療機器を購入。医療スタッフは順次増員し、２５人（うち医師９人、看護師１１人）となる予定。

　同部の内視鏡検査は２００５年が５８２８件、０８年には７２７３件と年々増加。早期消化器がんや胆膵（たんすい）がんに対する内視鏡治療の対象も広がり、検査ニーズは高まっているという。（2009年5月27日 山陽新聞）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/05/26/2009052622323741028.html

岡山に医療仲裁機関「医療仲裁センター岡山」 弁護士会９月設立 訴訟回避 負担軽減 紛争解決へ選択肢（岡山弁護士会）

　岡山弁護士会が９月にも、医療紛争に関し裁判をせずＡＤＲ（裁判外紛争解決）という手段で弁護士らが和解あっせんする「医療仲裁センター岡山」を立ち上げる。精神的、金銭的な負担が重く“消耗戦”になりがちな訴訟を回避し、患者、医療機関側双方にとって解決への新たな選択肢となりそうだ。

　こうした医療ＡＤＲは東京の３弁護士会が２００７年、全国に先駆けて専門機関を設置。日弁連の呼び掛けで他の高裁所在地でも実施への動きはあるが、地方の弁護士会が独自に取り組むのは初めてとなる見通し。

　計画では、患者、医療機関側のいずれからも利用の申し立てができ、相手側が応諾すれば、事前に研修を受け、登録した弁護士を仲裁人に選任。当事者を交えて２、３回程度話し合い、和解案を提示。おおむね半年以内の解決を目指す。（2009年5月6日 山陽新聞）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/05/06/2009050602133673009.html

新型インフルエンザ、医療態勢充実へ協力を 連携会議で岡山県が病院側に要請（岡山県）

　新型インフルエンザ問題で、県は２日、医療関係者を集めた連携会議を岡山市内で開き、県内での発生を想定した医療態勢充実へ協力を要請した。医療機関からは、患者の受け入れが集中した場合の院内感染防止に不安の声が上がった。

　患者発生時に対応する指定医療機関、外来診療に当たる「発熱外来」を開設予定の病院などから約１２０人が出席。県保健福祉部の神ノ田昌博部長が「県内発生は予断を許さない状況。発生時の感染拡大防止には緊密な連携が重要」とし、非公開で意見交換した。

　県によると、患者を受け入れる医療機関には、県が備蓄する医療用マスクを配布し、外来診療施設の設置支援ではテントやプレハブの提供を検討する意向を伝えた。医療機関側は、迅速な空き病床情報の提供を県に求め、患者が集中した場合の救急医療への影響を心配する声も出た。（2009年5月3日 山陽新聞）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/05/03/2009050300275371002.html

新型インフル対応は 発熱相談センターへ（岡山県）

世界で拡大する新型インフルエンザを受け、岡山県は発熱相談センターを設置している。海外渡航歴があり、帰国後１０日以内にインフルエンザ様症状（発熱、咳、全身倦怠感など）が認められた人は、医療機関を受診する前に、発熱相談センターに相談してください。（2009年5月2日 山陽新聞）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/05/02/2009050220272748029.html

「発熱外来」整備に地域差 全国６８４カ所、最多は東京６０

　新型インフルエンザ対策として感染が心配な人が最初に受診する「発熱外来」が、医療機関に開設されたり、即座に対応できるめどが立ったりしたのは全国で６８４カ所に上ることが２日、共同通信の全都道府県と政令市への取材で分かった。

　国の指針はおおむね満たしているが、都道府県によって整備状況に大きな差があり、遅れ気味の自治体は民間病院などに要望を強める考え。治療中に医師や看護師らが感染した場合の補償制度が必要として、自治体からは国の支援を求める声も出ている。

　国の行動計画では、交通や地理的条件で分けている「２次医療圏」１地域あたり１カ所に発熱外来を設けるよう求めている。

　これに対し、長野（２次医療圏が１０）は県独自の計画に基づき５１カ所を確保。兵庫（同１０）が３９カ所、大分（６）も４８カ所と、国の指針にとらわれず整備を進めている。東京（１３）は６０カ所を設け最多。

　一方で群馬（１０）は当面３６カ所の設置を目指すが確保は３カ所。岡山（５）は３カ所、宮城（７）は６カ所にとどまる。

　整備が進まない理由として群馬県の担当者は、設置に法的拘束力がなく病院との協議が進まず、医師らへの補償制度も必要と訴えた。

　また複数の自治体は、外来患者が減少する風評被害や発生時の患者殺到を恐れ、病院の中には発熱外来引き受けを拒むところもあるとみている。（2009年5月2日 共同通信社）

http://www.kanaloco.jp/kyodo/news/20090502010007492.html

新型インフルエンザ患者発生想定し対応を 岡山県が対策本部会議

　岡山県は、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザへの警戒水準を「５」に引き上げたのを受け３０日、対策本部会議を県庁で開き、県内での患者発生を想定して対応を強化する方針を確認した。

　幹部職員を前に、石井正弘知事は「いつ国内や県内で発生するか分からず、差し迫った状況。県民の生活を守るため、万全の対策で臨む必要がある」と強調。保健福祉部は県内で患者が発生すれば、感染拡大をくい止めるため、イベントなどの自粛要請や学校園の臨時休業を検討することなどを報告した。

　新型にも有効とされる治療薬タミフルの備蓄について、同部は「１６万２０００人分ある現在の量で対応できる」との見解を示した。

　県は１日、市町村の担当者らを集めた会議を、２日には医療関係者との連絡会議を開く。
（2009年05月01日 山陽新聞）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/05/01/2009050100574172000.html

新型インフルエンザ 岡山空港でも検疫強化 水島港も警戒強める

　新型インフルエンザ発生を受け、岡山空港（岡山市）と水島港（倉敷市）で２８日から検疫が強化された。

　岡山空港では、検疫官を１人増やして３人態勢にした。国際線到着便の搭乗者全員に、メキシコや米国での滞在や発熱の有無などを尋ねるアンケートを行い、検疫官が確認。国内での連絡先も記してもらい追跡調査できるようにした。検疫所では、サーモグラフィーで到着便の乗客の体温をチェックし、せきなどの症状がないか検疫官が目視調査した。

　水島港では広島検疫所水島出張所が、検疫手続きを代行する船舶代理店などに警戒強化を依頼。メキシコ、米国、カナダからの貨物船の検疫質問事項に、発熱や急性呼吸器症状、感染者との接触の有無などを追加した。（2009年4月29日 山陽新聞）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/04/28/2009042822201050003.html

負債総額５９億円 津山第一病院が民事再生法申請（医療法人平野同仁会）

　総合病院「津山第一病院」（津山市中島）を経営する医療法人平野同仁会（同所、矢田義比古理事長）は２８日、岡山地裁津山支部に民事再生手続きの開始を申し立て、同支部から保全命令と監督命令を受けた。多額の借入金の返済などが経営を圧迫したためで、負債総額は約５９億円に上る見込み。

　岡山県施設指導課によると、県内の中堅以上の医療法人が民事再生法（２０００年施行）を申請するのは初めて。

　代理人によると、医療機関の経営を支援するキャピタルメディカ（東京）からの資金提供が決まっており、債権放棄の要請などを行いながら再建を目指す。診療、入院などの医療サービスは継続し、従業員約２５０人の雇用も維持する。

　同病院は２２診療科あり、ベッド数２１１床は県北部で５番目の規模。２４時間対応の救急医療室などの設備を持つ地域の中核病院の１つになっている。（2009年4月29日 山陽新聞）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/04/28/2009042823265913005.html

岡山県が豚インフルエンザ緊急会議 医療機関との連携体制整備確認（岡山県）

　メキシコ、米国での豚インフルエンザ発生を受け、県は２６日、緊急対策会議を県庁で開き、県内で発生した場合に備え医療機関などと連携して体制を整えることを確認した。

　関係部局の幹部ら約２５人が出席し、石井正弘知事が「県民の安全、安心の確保に万全を期したい」とあいさつ。県健康対策課が、既に県内４カ所の感染症指定医療機関に受け入れ態勢の整備を要請し、厚生労働省からの情報収集に努めることを報告した。

　２６日から同課内に電話相談窓口（０８６―２２６―７３３１）を設置。初日は「米国から帰国したが大丈夫か」「豚肉を食べても感染しないか」といった相談が１１件寄せられ、担当者が「発熱やせきなどの症状が出たら、受診前に必ず県や医療機関へ電話連絡を」「豚肉は食べても安全」などと答えた。

　２７、２８日の電話相談は午前９時―午後９時に延長する。（2009年4月27日 山陽新聞）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/04/26/2009042622414924004.html

豚インフルエンザ岡山県26日から電話相談（岡山県）

　岡山県は２５日、豚インフルエンザに感染した可能性がある人に対する電話相談窓口（０８６―２２６―７３３１）を、２６日から２８日まで県健康対策課内に設けることを決めた。

　対象は、感染者が確認されたメキシコ、米国のカリフォルニア州、テキサス州へ３月中旬以降に渡航したことがあり、発熱やせきなどの症状が出ている人。電話相談は２６日は午前９時から午後５時、２７、２８日は午前８時半から午後５時１５分まで受け付ける。２９日以降の対応は検討中。

　広島県は、感染が疑われる患者への抗ウイルス薬タミフルの使用など、国からの情報を県内の医療機関や保健所に伝達した。（2009/4/25）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/04/25/2009042519571726038.html

難病への理解願い２０年 倉敷市連絡会が来月集い（倉敷市難病連絡会）

　倉敷市の難病患者とその家族らでつくる「倉敷市難病連絡会」（松井玉恵代表）が今年、創立２０周年を迎えた。同じ悩みを抱える者同士として親ぼくを深めたり、行政や市民に病気への理解を呼びかけてきた同会。５月１０日には、ライフパーク倉敷（同市福田町古新田）で、節目を祝う記念の集いを開き、さらなる飛躍を目指す。

　同会は県難病団体連絡協議会の呼びかけに応じた藤田美子事務局長(６３)＝同市中島＝ら２人が、１９８９年創設した。発足当時は約１０人だった会員は現在、１１２人まで増加。パーキンソン病、膠原（こうげん）病などの患者と家族らが在籍している。

　これまで病気への理解促進を図るための街頭ＰＲや、家族や医療ソーシャルワーカーが相談員として悩みを聞く難病相談会、親ぼくを深める交流会などをしてきた。

　１０日は、川崎医療福祉大の保野孝弘教授（心理学博士）の「泣いて笑って　こころイキイキ　たまには涙を止めないで」と題した講演や中国短大の日高好一教授、三川美幸講師らによる歌やピアノ演奏などがある。松井代表(５７)＝同市児島田の口＝は「多くの人に難病患者の生活や頑張っている姿を知ってほしい。誰でも楽しめるイベントなので、気軽に足を運んでもらいたい」と呼びかけている。

　時間は午前１０時４５分～午後３時。入場無料。５月６日までに藤田さん（０８６―４６５―１０８２）に電話またはファクスで申し込む。(山陽新聞 2009年04月24日）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/04/24/2009042409244241008.html

院内でも季節感じて 玉野市民病院にこいのぼり

　こどもの日（５月５日）を前に、玉野市宇野の玉野市民病院の正面玄関に体長約７メートルの大きなこいのぼりがお目見えし、患者らを楽しませている。

　こいのぼりは市民が寄贈したもので、季節感を感じてもらおうと、同病院ボランティアグループ「たんぽぽの会」が毎年飾り付けている。見上げるほど大きなマゴイとヒゴイ、吹き流しが優雅に空を泳いでいるようだ。

　院内には５月人形のほか小児科待合所に小型のこいのぼりも飾られている。長男の雄貴ちゃん(１つ)と一緒に訪れた石井紀子さん(３０)＝直島町＝は「子どもがとっても喜んでいる。風情がありますね」と話していた。こいのぼりは５月中旬まで飾る予定。（山陽新聞 2009年4月24日）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/04/24/2009042409323928010.html

島根県が県外で看護師就職ガイダンス

　一部病棟が閉鎖に追い込まれるなど、深刻な看護師不足にあえぐ島根県が五月に、広島県内の養成機関や医療機関に進学、就職している学生、看護師らを対象に、同県で初めての就職ガイダンスを開く。昨年に引き続き、岡山県でも開催。いずれも、島根県内の約三十の医療機関が参加予定で、Ｕターンを呼び掛ける。

　二〇〇〇年以降、隔年で調査を行っている県医療対策課によると、昨年末の県内の医療機関での看護職従事者は、一万六百七十人。毎回微増しているが、今年に入って済生会江津総合病院（江津市）と津和野共存病院（津和野町）が看護師不足を理由に、一部病棟を閉鎖するなど、抜本的な解決には至っていない。

　このため、県は、特に県西部からの看護師養成機関への進学者が多く、中国地方で最多の人口を抱える広島県内でガイダンスを開き、人材確保に向けた「橋渡し」を行うことにした。

　昨年五月に岡山県で実施したガイダンスでは、同県内の看護師養成機関などに通う十人が来場。このうちの一人が今春、松江市内の病院に就職したという。

　今回のガイダンスは、五月十六日に広島市の県立広島産業会館、同十七日に岡山市の岡山コンベンションセンターで、いずれも午後零時半－四時に開き、各病院ごとに業務内容などを説明する。

　問い合わせは、県医療対策課（電話・０８５２・２２・５２５２）。（山陽中央新報）

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=511699004

患者情報共有し分業 来月から 糖尿病治療で連携（岡山県、県医師会、歯科医師会、日本糖尿病学会中四国支部）

県医師会や県などは糖尿病患者に質の高い医療を提供すると同時に、通院や治療が必要な患者、医療機関双方の負担を軽減する医療連携体制を整えた。５月の連休明けに県のホームページで参加医療機関を公表し、本格運用をスタートする。

　体制構築は県医師会や歯科医師会、日本糖尿病学会中四国支部、県などが昨年９月から協議を重ね準備。糖尿病の研修を受けたかかりつけ医や専門病院など県内全域の機関が県に届け、参加する。

　かかりつけ医と専門病院は、１年間の治療方針を示した計画書や糖尿病療養指導士による食事療法などの報告書を交換し、患者の情報を共有する。

　病状が安定している患者は普段、地域のかかりつけ医に通院し年に数回、専門病院で検査や治療を受ける。腎臓病や網膜症、歯周病などを併発した場合は専門病院が担当するなど、病状に応じて適切な医療を提供する。（山陽新聞　2009年04月22日）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/04/21/2009042123331557001.html

「化学物質外来」来月12日開設 シックハウスに対応（岡山大学病院）

　岡山大学病院（岡山市北区鹿田町）は、シックハウス症候群や化学物質過敏症などの患者を対象とした「化学物質外来」を５月１２日に開設する。化学物質による健康被害への関心が高まる中、疾患の早期発見・治療などが狙い。同病院によると、中四国の国立大学法人の病院では初めて。

　同大大学院の荻野景規教授によると、化学物質による職業性疾病は全国で年間約３００件発生。シックハウス症候群などによる体調不良も明確な診断基準や治療法がなく、適切な対応を受けにくいのが現状という。

　化学物質外来は、外来診療棟１階の総合診療内科に開設。毎月第２火曜日の午後２―４時、瀧川智子・同大大学院助教と荻野教授が診療に当たる。予約制で診療時間は１人３０分。原則として他の医療機関からの紹介が必要。（山陽新聞 2009年04月22日）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/04/21/2009042123363639002.html

診療技術向上へ模擬機器活用 訓練センター構想（岡山大学病院）

　岡山大学病院（岡山市北区鹿田町）は、若手医師らの診療技術向上へ、麻酔や救急など多様な医療行為の反復練習が可能な仮想シミュレーター（模擬訓練機器）を用いた教育システムの確立を目指している。医師不足が深刻化する中、“現場”に強い医師を育てる狙い。数年後には高機能機器を集めた訓練センターを開設、民間の医師らも含めた中四国の総合教育拠点づくりも視野に入れている。

　医学部生や研修医らに正確な診療技術を身に付けてもらい、即戦力化を図る。出産・育児などで一時現場を離れた女性医師の復帰にも活用する。山形大学医学部に１０種類の機器を備えたラボラトリー（研究室）があるが、国などによると「総合的な教育センターは国内では珍しい」という。（山陽新聞　2009年4月20日）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/04/20/2009042001302467000.html

国交省が限界集落維持で報告書 生活サービス拠点の整備を

　国土交通省の過疎集落研究会（座長・小田切徳美明治大教授）は１７日、過疎や高齢化が著しい「限界集落」に住民が住み続けられるようにするための報告書をまとめた。医療や福祉、買い物など生活に必要なサービス施設を集約した拠点の整備を地方自治体に提案している。

　国には拠点整備のほか、過疎地の活性化に向けた自治体の取り組みを支援するよう求めており、国交省は来年度予算の概算要求に支援策を盛り込む考えだ。

　報告書は「利用したい施設が数百メートル離れているだけで高齢者の利便性は大きく損なわれる」と指摘。中学校区程度の範囲ごとに、診療などを一度に済ませられる生活サービス拠点や、拠点となる集落と周辺の集落とを結ぶ交通ネットワークの整備を提案した。

　先行事例として、岡山県新見市の旧哲西町で診療所や保健福祉センター、図書館などが国道沿いの「道の駅」と一体で整備され多くの住民が利用、民間の送迎サービスが車のない住民に活用されていることを紹介している。

http://www.kanaloco.jp/kyodo/news/20090417010007511.html

世界初 ｉＰＳ細胞から肝細胞 マウスで成功（岡山大学病院 小林直哉講師）

　岡山大学病院の小林直哉講師（専門：消化管外科）らが、マウスの人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から肝臓細胞をつくることに成功した。小林講師によると、マウスのｉＰＳ細胞から肝細胞ができたのは世界で初めて。肝不全患者らへの再生医療につながる成果として、２０日から岡山市で開かれる国際細胞移植会議で発表する。

　小林講師らはｉＰＳ細胞を、消化器系の細胞になるまで２段階で培養した後、肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）など３種類のタンパク質を加えて１２日間培養し、経過を調べた。その結果、「アルブミン」や成熟した肝細胞にしか見られない「アシアロ糖タンパク質受容体」といったタンパク質が確認された。

　これらの結果、小林講師らはｉＰＳ細胞から肝細胞がつくられたと結論付けた。（山陽新聞 2009年4月18日）

平成22年度開設予定の大学・大学院大学は8校（文部科学省）

　文部科学省は4月16日付けで、平成21年3月末申請の大学等の設置認可の諮問について公表した。

　本年3月末に申請のあった平成22年度開設予定の大学・大学院大学のうち、公立大学は岡山県の新見公立大学（看護学部看護学科）の1校であった。

　また私立大学は、埼玉県の日本保健医療大学（保健医療学部看護学科）、大阪府の大阪物療大学（保健医療学部診療放射線技術学科）など6校。

　大学院大学は、大阪府の滋慶医療科学大学院大学（医療管理学研究科医療管理学専攻）の1校であった。

http://www.wic-net.com/search/search.cgi?mode=search&linktype=index&issue=1049&No=1

岡山で日本泌尿器科学会開幕 専門医ら先端医療の研究成果披露

　「第９７回日本泌尿器科学会総会」（会長・公文裕巳岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授）が１６日、４日間の日程で岡山市内で開幕し、全国の大学、医療機関の専門医らが先端医療の研究成果などを披露した。

　初日は岡山コンベンションセンター（北区駅元町）など１２会場で特別講演や教育セミナーなどが行われ、特別講演では同科の清水憲二教授が「がん体質遺伝について」と題して話した。

　清水教授は、「一塩基多型（ＳＮＰ）」と呼ばれる遺伝子の塩基配列のわずかな個人差に着目すれば、がんの発症危険度を個別に予測できるとし、「前立腺がんは国内に４００―５００万人の予備軍がいるとされる。その人らを特定すれば早期発見、予防が可能になる」と強調した。（山陽新聞 2009年04月17日）

伊の地震被災者支援へ医師ら派遣（AMDA）

　イタリア中部で６日に発生した地震の被災者支援のため、国際医療ボランティアＡＭＤＡ（本部・岡山市）は１０日、医師と調整員の計２人を派遣した。

　ＡＭＤＡ多国籍医師団上級顧問の津曲兼司医師とＡＭＤＡ職員の谷口敬一郎調整員が同日午後、ＪＲ岡山駅を出発して関西空港から出国。１１日午前にローマ入りし、現地のＮＧＯから情報収集を行った後、支援に入る被災地を決め、治療などに当たる。津曲医師は１５日に帰国するが、谷口調整員は未定。

　６日の地震はマグニチュード６・３を記録。死者はこれまでに２８０人を超えているとみられる。（山陽新聞 2009年04月11日）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/04/11/2009041100390744001.html

ハンセン病患者の生き様つづる（長島愛生園）

　ハンセン病国立療養所「長島愛生園」（岡山県瀬戸内市）で、長く看護師として入所者に寄り添ってきた上田政子さん（８２）＝松江市八雲台＝が筆を執り、差別と偏見に苦しむ患者の半生などをつづった「生かされる日々　らいを病む人びとと共に」が、東京の出版社から発刊された。

　上田さんは一九五三年から勤め、八一年に精神科看護婦長を最後に退職した。この間の七〇年ごろ、ハンセン病のため失明した患者の心の動きを同僚らと共同研究。入所者の声なき声に耳を傾けるきっかけとなった。

　当時、生い立ちを伏せる患者が多く、看護師ら医療従事者の間では、入所者のプライバシーに立ち入らない「暗黙のルール」があったという。

　「生かされる日々－」では、患者に聞き取りした生の声を収録。病気で視力が衰え、自殺さえ考えた患者が残った視力に感謝するエピソード、後ろ髪引かれるような家族との別れを乗り越える姿、病を人生の糧だと受け止めて前向きに生きる姿…。読者の琴線に触れる実話がちりばめられている。

　周囲の勧めで出版を後押しされたという上田さんは、「患者がみな人生を深く考えているのが印象的だった。どんな思いで生きてきたか、多くの人に知ってほしい」と話した。

　四六判、四百二十四ページで、定価は二千九百四十円。皓星社刊で、近く山陰両県の主要書店に並ぶ。（山陰中央新報 2009年4月8日）

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=511309004

離職者10人が入学 介護福祉士の訓練事業制度を活用（旭川荘専門学院）

医療福祉分野などの専門職を養成する旭川荘厚生専門学院（岡山市北区祇園）で３日、入学宣誓式があった。離職者を対象とした介護福祉士の訓練事業制度（２年間）を活用した１０人を含む６科２４３人が、新生活のスタートを切った。

　同制度は本年度の国の雇用対策の一環で、対象者は学費が免除される。県内では同学院と岡山医療福祉専門学校（同市中区門田屋敷）、玉野総合医療専門学校（玉野市築港）の３校に委託され、計３１人が入学の予定。（山陽新聞　2009年4月4日）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/04/04/2009040401272968003.html

ブラジル産プロポリスがアレルギー性鼻炎の症状を軽減（岡山大学大学院医歯薬学総合研究科薬品作用学 亀井千晃教授ら）

　山田養蜂場はこのほど、岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の亀井千晃教授と研究を行い、ブラジル産プロポリスの長期摂取によりマウスのアレルギー性鼻炎の症状(くしゃみ、かゆみ)を軽減させたことを明らかにした。また、同作用がマスト細胞(*)からのヒスタミン等放出を抑えるメカニズムにより発現している可能性を示した。

　同調査は、ブラジル産プロポリスの長期摂取によりアレルギー性鼻炎の症状を軽減するかを調べるのが目的に行ったもの。調査方法は、アレルギー性鼻炎を起こすマウスに、ブラジル産プロポリスエキス(500mg/日)を4週間経口投与し、くしゃみ反応および鼻かき行動(かゆみの強さの指数)に対するプロポリスの効果を検討した。その結果、プロポリスを2週間以上摂取させることにより、くしゃみおよび鼻かき行動の回数を減少させ、鼻炎症状を軽減する作用を示したという。また試験管内の試験により、この作用はマスト細胞からのヒスタミン等の放出を抑えるメカニズムによると示唆された。

　亀井教授は「今回の研究により、プロポリスは、マスト細胞のヒスタミン放出を抑制することによって、マウスのアレルギー性鼻炎の炎症を軽減する可能性が明らかになった」とコメントしている。同成果は、日本薬理学会近畿部会で発表されている。（2009/04/04）

　*マスト細胞……生体防御にかかわる重要な細胞の一つで、かゆみを誘引するヒスタミンのほか炎症を引き起こす物質を大量に含む細胞。

http://journal.mycom.co.jp/news/2009/04/04/007/index.html

政令市・岡山、４月１日誕生 全国で１８番目、目標は福祉拠点

　岡山市は４月１日、全国で１８番目の政令指定都市に移行する。２００７年の新潟、浜松両市以来２年ぶりの政令市誕生で、中四国では広島市に次いで２番目。岡山大病院など、集積する医療機関を生かし、中四国の福祉拠点都市を目指す。

　岡山市は０５年の国勢調査で約６９万６０００人（合併した旧建部町、旧瀬戸町を含む）だったが、移行の人口要件が０１年に１００万人から７０万人に緩和され、次回調査で７０万人を超える見通しのため、実現した。

　移行を祝って、前日午後１１時前からＪＲ岡山駅前でカウントダウン。１日は４つの区役所の開所式を行う。

　政令市への移行で、行政区は北、中、東、南の４区に分割。市内の国・県道の整備と管理など約１６００の事業が県から移譲される。（共同通信社）

岡山総合医療センター運営で協定締結 保健・医療で連携（岡山市、岡山大学）

　岡山市と岡山大学は２６日、同市が構想案を示した岡山総合医療センター（仮称）の運営に岡山大が協力することを盛り込んだ保健・医療分野での協定を結んだ。

　岡山市役所で高谷茂男市長、千葉喬三学長が、それぞれ協定書に署名した。構想案ではセンターに「岡山ＥＲ（救急外来）」を設置し、３６５日、２４時間、すべての症状の患者を受け入れて初期診療を行う。軽症患者の増加で本来の対応に支障が出ている２次・３次救急医療機関の負担を減らし、適切な救急医療体制の再構築を図る狙い。

　岡山大はＥＲに必要な人的、技術的協力を行い、研修医も派遣。ＥＲからは高度な専門治療が必要な救急患者を受け入れる。センターの設置時期や場所は未定で、開設までは市立市民病院（岡山市天瀬）を活用して合意した連携事業を行う。（山陽新聞 2009年3月27日）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/03/27/2009032701280270003.html

人工呼吸器、一時低酸素に 岡山の病院で患者１６人（津山中央病院）

　岡山県津山市の津山中央病院で２月、人工呼吸器に酸素を送る設備に異常があり、患者１６人の呼吸器の酸素濃度が一時急激に低下したことが４日、分かった。携帯ボンベで酸素を送る緊急措置を取り、患者の容体に大きな影響はなかった。

　病院は近く、医療事故の情報収集を行う「日本医療機能評価機構」にトラブルを報告する。

　病院によると、２月１４日午後２時半ごろ、集中治療室（ＩＣＵ）で患者の人工呼吸器の酸素濃度が低下していることに医師が気付いた。病院内の患者が付けたすべての呼吸器の濃度が下がっており、酸素の供給源を携帯ボンベに切り替えた。

　設備は岩谷産業（大阪市）製。同社広報・社会関連部によると、窒素と酸素の各タンクから酸素と混合空気を２つの配管で院内に供給している。何らかの原因で酸素タンクの緊急遮断弁が下がって供給が約４分間止まり、通常９９・５％の酸素濃度が最低の２０－３０％まで下がった。予備装置も作動しなかった。（共同通信社）

→今の医療は高度な機器を使用することも多いです。それぞれの機器は何重にも安全カバーが備えられていることが必要でしょうね。それにその機器を使用する人間も教育しないといけないでしょうね。

介護報酬アップ 人手不足解消する機会に（山陽新聞 社説）

　介護報酬が四月から３％引き上げられる。低賃金が指摘されている介護職員の待遇改善が大きな狙いだ。

　本紙の連載企画「あすへの約束」の第２部「やさしい手」には、人手不足の中で介護職場を支える担い手たちの奮闘や悩みが浮き彫りにされている。

　倉敷市の特別養護老人ホームで働く二十五歳の男性は、後輩の指導にも当たるベテランだ。結婚して長男も生まれたが、他の職業に比べ給料が低いため、マイホームが持てるのかなど、将来に不安があると漏らす。

　岡山市で在宅支援のため介護事業所を運営するホームへルパーの女性は、約一カ月間、休日返上で働き続けた。お年寄りに感謝された時に味わえる喜びだけが支えだったという。

　離職も深刻だ。介護職場には結婚や妻の出産などで転職する男の「寿退職」がある。二〇〇七年の介護職員の離職率は実に２１・６％。学校現場では、介護職員を養成する大学や専門学校への進学を敬遠する動きもある。このままでは介護職場は崩壊してしまうと実感させられるリポートだ。

　岡山県訪問介護事業所連絡協議会の調査では、人手不足でヘルパーの派遣が難しくなり、依頼を断った経験のある事業所は六割に上る。〇三、〇六年と介護報酬が引き下げられ、人手不足が激務に拍車をかける悪循環に陥っている。

　利用者には負担増になるとはいえ、現状では介護報酬アップは避けられなかったといえるだろう。問題は、介護報酬は介護事業者に支払われるもので、職員の給与にはね返る仕組みになっていないことだ。介護事業者は処遇の改善に向けた努力をしてほしい。

　現状を打破するには発想の転換も求められる。労働の対価としての適正な介護報酬は一体いくらなのか、という基本的な問題を前提にした大胆な制度改革への模索も必要だろう。

　今回の報酬改定では、認知症ケアの充実や、介護保険でリハビリテーションを受けやすくなるなどのサービスのほか、夜勤で基準より職員を手厚く配置した介護施設や、介護福祉士や勤続年数の長い職員が多い事業所への報酬は上乗せされる。介護職員の意欲を高める効果があるのではないか。

　介護現場は不況で失職した人の受け皿として期待されている。お年寄りを支えることを選んだ人たちが将来に希望を持ち働けるよう労働環境の整備を急ぎたい。（2009年3月18日 山陽新聞）

慢性腎臓病への関心高めて ＪＲ岡山駅で啓発キャンペーン（日本慢性腎臓病対策協議会）

　慢性腎臓病への関心を高めてもらおうと、日本慢性腎臓病対策協議会（Ｊ―ＣＫＤＩ）は「世界腎臓デー」の１２日、ＪＲ岡山駅地下改札口前で啓発キャンペーンを行い、早期発見のための検尿キットを配布した。

　同協議会の槙野博史理事長（岡山大学病院副院長）、活動に賛同した高谷茂男岡山市長ら約４０人が参加。通勤客らに「健康診断を受けてください」などと呼び掛け、尿糖、尿たんぱくの有無をチェックできる試験紙１５００セットを手渡した。

　キャンペーンに参加した同大大学院の杉山斉教授は「慢性腎臓病は自覚症状がなく、手遅れになりやすい。関心を持ってもらうことで早期の発見、治療につながれば」と話していた。（2009年3月12日 山陽新聞）

岡山県が不妊治療の検討会議 安全管理徹底呼び掛ける

　香川県立中央病院（高松市）の受精卵取り違え問題を受け、県は９日、県内で不妊治療を行う医療機関の医師を対象にした会議を岡山市内で開き、安全管理の徹底などを呼び掛けた。

　岡山、倉敷、津山市の９病院の担当医ら約２０人が出席。則安俊昭県健康対策課長が「生殖医療の安全安心が強く求められている」とあいさつ。岡山大学病院産科婦人科の平松祐司教授が、今回の問題の経緯や判明している問題点などを説明した。

　出席者による各病院の治療態勢の現状報告も非公開で行われた。（2009年3月10日山陽新聞）

仁科賞に岡山大学大学院・俣野さんら

　岡山県教委は９日、里庄町出身の物理学者・故仁科芳雄博士（１８９０～１９５１年）にちなみ、県内の優れた理工系大学院修了予定者を表彰する仁科賞の受賞者４人を発表した。授与式は１３日、県庁である。

　岡山大学大学院自然科学研究科博士後期課程（先端基礎科学専攻）の俣野和明さん(２６)、同博士前期課程（生物資源科学専攻）の横正健剛さん(２５)、岡山理科大学大学院理学研究科博士後期課程（材質理学専攻）の早勢理人さん(２９)、岡山県立大学大学院情報系工学研究科博士前期課程（機械情報システム工学専攻）の仮屋崎弘昭さん(２４)。

　俣野さんは他の物質より高い温度で超伝導が発生するコバルト酸化物の特性を解明。横正さんはイネの遺伝子が地中から鉄分などを吸収する働きを研究した。早勢さんは、新しく見つかった酵素が栄養を取り込む仕組みを解析。仮屋崎さんは次世代の大規模集積回路の開発につながる基礎研究を行った。

　仁科賞は１９６６年度に創設。受賞者は今回を含め１０２人となった。（2009年3月9日 山陽新聞）

電気刺激で骨再生 新手法効果確認（岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 河井まりこ助教ら）

　岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の河井まりこ助教（専門：解剖学）らは、電気刺激を利用して骨の形成にかかわる遺伝子を細胞に入れて骨を再生する方法を開発、動物実験で効果を確認した。新たな骨の再生治療につながる成果として５日、東京都で始まった日本再生医療学会総会で発表した。

　細胞に電気刺激を与えることで瞬間的に開いた細胞膜からタンパク質や遺伝子を細胞内に送り込む電気穿孔（せんこう）法という手法。植物の遺伝子組み換えなどで既に利用されている。

　電気穿孔法は、ウイルスをベクター（運び屋）として使用する遺伝子導入法と異なり、人体への影響が少ないのが特徴。電気刺激を与える時間も３０秒程度で済むという。

　現在は歯槽骨の再生を目的とした動物実験を進めており、河井助教は「より人体に負荷のかからない手法を検討し、早期の臨床応用を目指したい」としている。（山陽新聞）

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/03/06/2009030600282982005.html

→とてもすばらしい研究成果ですね！今後の研究が進み、再生歯科学が確立されるといいですね

病棟へカメラ付き携帯で中継 倉敷で障害者のためのコンサート（国立病院機構南岡山医療センター）

　倉敷市在宅障害（児）者自主訓練活動事業運営協議会などが主催する障害者のための音楽会「はあとふるコンサート２００９」が１日、倉敷市笹沖のくらしき健康福祉プラザで開かれた。国立病院機構南岡山医療センター（早島町早島）の重症心身障害児が入所する病棟と会場をカメラ付き携帯電話で中継しながら、一緒に音楽を楽しんだ。

　岡山養護学校教諭の大月永子さん(４９)と県内の養護学校教諭らでつくるバンドがオリジナル曲「すうじの２が書けなくて」「いちご」など約１０曲を演奏。すべて大月教諭が生徒たちとのふれ合いの中で作った曲で、中継先の病棟の子どもたちのうれしそうな姿が会場のスクリーンに映し出された。

　中国学園大、中国短大（いずれも岡山市庭瀬）の学生と同大の日高好一教授も共演し、楽器演奏や歌を披露。入場者は演奏に合わせて、元気にマラカスを振ったり、体を揺らすなどしていた。

　倉敷市中帯江、主婦平垣令子さん(７１)は「こんな感動的なコンサートは初めて。元気がもらえた」と話していた。（山陽新聞）

救急エリアを拡充 救急患者増に対応（岡山市民病院）

　岡山市は救急患者の増加で手狭になっている市民病院（天瀬）の救急エリアを２００９年度中に拡充する。岡山大と連携し、１０年度の開始を目指している研修医の受け入れ事業にも備える。

　０９年度一般会計当初予算案に改修費７０００万円を計上。今夏ごろの着工を予定。

　市民病院の救急車による搬送患者は年間約３５００人（０７年度）で５年前から約１０００人の増。西館１階の救急エリアは、救急処置室、点滴室など約７３平方メートルと手狭で、カーテンなどで間仕切りし、処置と診察を行っている。患者のプライバシー保護の点でも課題となっていた。

　計画では隣接する整形外科外来を通路部分を活用するなどして移設し、救急エリアを約１００平方メートルに拡大。救急処置室、点滴室のほか、新たに救急診察室２室を設けるなど全面改修する。

　改修期間中に救急エリアが使用できない場合は、市内の他の病院に救急受け入れの協力を求めて対応する方針。「できるだけ市民の皆さんに迷惑をかけないよう、休止期間を極力短くするので協力をお願いしたい」と市民病院総務課。

　市はこれまでに、岡山ＥＲ（救急外来）構築や医師育成の機能を持つ岡山総合医療センター（仮称）構想案を発表。近く岡山大と協定を結ぶ予定だが、センターの設置時期や場所は未定で、開設までは「市民病院で研修医の受け入れ事業など行う」としている。（山陽新聞）

看護師専用の転職支援サイトオープン（岡山市）

　キャリアプランニング（岡山県岡山市）は、看護師に特化した転職支援サイト「ナース・キャリアコール」を２日オープンした。

　同サイトを通じて、全国から看護師を募集するほか、専門のキャリアコンサルタントが個々にカウンセリングを実施。

　看護師、病院が抱える問題点を整理し、両者が満足できるようなマッチングをサポートする。（2009年3月3日 四国新聞）

　アドレスはhttp://www.nc-call.jp

岡山市出身の山海嘉之さん（筑波大学大学院教授）を表彰

　人の体の動きをサポートするロボットスーツ「ＨＡＬ」を開発した筑波大学大学院教授の山海（さんかい）嘉之さん(５０)＝岡山市出身＝と、山海さんがＣＥＯ（最高経営責任者）を務める大学発ベンチャー企業・サイバーダイン社（茨城県つくば市）が、２００８年度のいばらきイメージアップ大賞（同県など主催）を受賞し１７日、東京都内で表彰式が行われた。

　ロボットスーツは、体を動かす時に脳から出る電気信号をセンサーで読み取って起動する仕組みで、全身型や下半身型などがある。脚力の弱った人の歩行補助、介護支援、災害現場でのレスキュー活動などが期待される。

　受賞は、有望分野のロボットを国内外に発信し、茨城のイメージアップに貢献したことなどが評価された。

　山海さんは「衰えた身体機能をテクノロジーでどう補うかという課題に取り組んだ。“人支援産業”を国内外に広げ、事業が成功すれば、中四国にも展開して（郷里の）岡山のために役立ちたい」と話した。（2009年2月18日 山陽新聞）

→ロボットスーツ。昔のアニメに出てきそうなものですが、よく考えるととても素晴らしいものですよね。それを実際に作成し、実用化するまでの探究心はすごいものです。

岡山県などが予防接種を呼び掛け 「子ども予防接種週間」

岡山県と同県医師会、同県小児科医会主催の「子ども予防接種週間」が２８日始まった。３月８日までの期間中、３００を超す医療機関が協力し、土日を含めて対象者に接種。保健所に相談窓口も設ける。

　麻疹（ましん）（はしか）のワクチン接種は従来、満１歳―７歳半の間に１回とされていたが、国の制度により２００６年６月から１歳児で１回目（１期）、小学校就学前年に２回目（２期）を受けることが決まった。さらに、接種が１回だった１０―２０代を中心にした近年の流行を受け、本年度から５年間は中学１年（３期）と高校３年（４期）にも追加されている。

　２―４期の接種期間は３月末までに迫っており、接種週間には、約３４０の協力医療機関で対応（予約が必要）。また３月２―３１日、県内１１保健所に相談窓口を設ける。（2009年02月28日 山陽新聞）

→予防接種で防げる疾患があることも確かですが、副作用があることも確かです。しっかりとした情報提供を医療者は提供するする必要がありますし、受ける人もそれを十分に承知したうえでの接種を受けることが本当に大切でしょうね。

岡山県内で赤痢患者、今年初（岡山県健康対策課）

　岡山県健康対策課は２月２３日、東備保健所管内の３０代の女性が今年初めてとなる細菌性赤痢患者と診断されたと発表した。快方に向かっているという。

　女性は１３日ごろから腹痛や下痢があり、１６日、医療機関を受診し検査していた。女性や家族に最近、海外への渡航歴はなく、県が原因を調べている。（2009年2月23日 山陽新聞）

→赤痢とは？http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E7%97%A2

ファジアーノの医療サポート強化 岡山大学病院が担当医倍増、アウェーにも同行

　岡山大学病院（岡山市鹿田町）は、今季からＪ２で戦うファジアーノ岡山の医療サポートを強化する。選手らのコンディションづくりからけがの治療まで手掛けるため、担当医師を昨季の２倍の１０人体制とし、アウェー試合にも同行する。

　今季は、これまでの整形外科医５人を７人に増やすほか、主にメディカルチェックを担う循環器内科医２人、ヘディング時の脳振とうなどに備える脳外科医１人がチームを支援。アウェーには医師１人が付き添うほか、練習会場にも足を運び、選手の健康管理に気を配る。

　岡山大学病院整形外科の阿部信寛助教は「Ｊ２のリーグ戦は５１試合と長丁場。県民に夢と希望を与えてくれる選手たちを、しっかりとバックアップしたい」と話している。（2009年02月19日）

→岡山が盛り上がるひとつのきっかけとしてファジアーノの活躍もあるのでしょうね。選手のメンタルを含めてサポートする医療者は今後もとても大切なメンバー（サポーター）となるでしょうね。

岡山の２病院で臓器提供のパンフレット 救急医ら試作 家族に選択肢提示

　死期が迫った患者の家族に対し、県内の救急医らが臓器提供の選択肢をパンフレットにより伝える試みを始めた。足踏みする臓器移植の推進に向けた取り組みで、県内では初。２病院で手掛けており、将来は他病院にも広げたい考え。

　県内での臓器提供は、２００７、０８年（１１月末現在）ともゼロにとどまるなど増えていない。このため昨年、岡山大学、倉敷中央、川崎医科大学付属、津山中央の４病院に在籍し終末期の患者に近い救急医ら約１０人が「県臓器移植ワーキンググループ臓器提供推進検討部会」を立ち上げ、選択肢の提示のあり方を検討していた。

　「ご家族のみなさまへ」と題したパンフレット（Ａ４判、３ページ）は、専門職員から臓器提供について話を聞きたい場合、患者や家族名を記入してスタッフに渡す仕組み。

　救命に力を注ぐ救急医が臓器提供の話を持ち出すには抵抗感が強いため、家族への呼び掛け主体を県にした上で試作。岡山大学、津山中央の２病院で終末期の患者の家族に渡す予定だが、今のところ実践例はないという。（2009年2月17日 山陽新聞）

岡山大学病院に入れ歯回収箱設置 福山のNPO 換金し福祉に活用

　不要になった入れ歯や差し歯に使われている貴金属を換金し、福祉活動に役立てる福山市のＮＰＯ法人・西日本義歯リサイクルセンターが、岡山大学病院（岡山市鹿田町）に入れ歯などの回収ボックスを設置した。多くの病院が医療廃棄物として埋め立て処分していることから、環境にも配慮した活動として注目されそうだ。

　同センターは昨年７月設立。回収した義歯などを年２回程度、リサイクル業者で換金し、収益金を岡山、福山市の社会福祉協議会に寄付していく方針。

　回収ボックスは同病院１階の歯科外来受付そばに設置し、高さ約６０センチ、幅約３０センチ、奥行き約４０センチ。「入れ歯をお入れ下さい」などと大書し、病院の診療医も患者に協力を呼び掛けている。(2009年2月15日 山陽新聞)

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/14/2009021420391312003.html

→以前紹介した入れ歯回収の記事の続編で、やっと岡山大学病院にも回収ボックスが設置されました。よりよい再利用のためにとてもいい案だと思います。でも新聞記事の写真できるBoxって少し小さいですし、一見して回収Boxとわかりにくいような気がするのはわたしだけでしょうかね

虐待防止法制の現状と課題探るシンポジウム（岡山大学法科大学院、同大学院医療・福祉リーガルリスク予防研究センター）

　児童、高齢者らへの虐待防止を定めた各法の課題などを探るシンポジウム（岡山大学法科大学院、同大学院医療・福祉リーガルリスク予防研究センター主催）が１４日、同大創立５０周年記念館（岡山市津島中）であった。

　福祉、行政関係者、大学教授ら約５０人を前に、弁護士で明治大法科大学院の平田厚教授が「虐待防止法制の現状と課題」と題して基調講演。虐待の定義を限定的ではなく広くとらえて対応漏れを防ぐとともに、早期介入の必要性を強調。「虐待防止法は処罰法ではなく支援法。被虐待者の救済はもちろん、虐待者の支援も総合的に実行されなければならない」とした。

　シンポジウムでは、岡山市地域包括支援センターの神土純子総センター長、倉敷児童相談所の水島真寿美所長らが、高齢者や児童虐待の現状を説明。「公的サービスには限界がある」とした上で、防止策として地域で支えるコミュニティーづくりの重要性を訴えた。（2009年2月15日 山陽新聞）

→医療従事者として虐待の兆候を察知することが必ずできるようにしておかなければなりませんね。どのような症例が危険性があるのか？通報先はどこなのか？今一度学んでおく必要があると思います。

治療薬と乳酸菌併用で花粉症改善 南岡山医療センター医師らが確認（国立病院機構南岡山医療センター 赤木博文先生ら）

　国立病院機構南岡山医療センターの赤木博文医師(５３)＝耳鼻咽喉（いんこう）科医長＝らは、スギ花粉症治療薬と乳酸菌の一種「Ｌ―５５乳酸菌」を併用すると、患者の症状が改善することを臨床試験で確認した。１２日から千葉市で開かれる日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー学会で発表する。

　Ｌ―５５乳酸菌はオハヨー乳業（岡山市神下）が開発。臨床試験は、スギ花粉の飛散シーズンに当たる２００８年１―４月に実施。抗アレルギー薬を例年使っているスギ花粉症の男女５０人を２グループに分け、同乳酸菌入りと入っていないヨーグルトを１日２００ミリリットルずつ飲んでもらった。

　くしゃみや鼻をかむ回数など患者本人による日誌を基に効果を評価したところ、Ｌ―５５乳酸菌が入ったヨーグルトを食べたグループでは、そうでない患者群よりも、くしゃみが最大２５％、目のかゆみは同４０％に抑えられた。（2009年02月12日 山陽新聞）

→素晴らしい発見ですね。私も花粉症なのでとても期待しています

岡山市が金川病院を建て替え 国立医療センターに運営委託

　岡山市は１３日、市立金川病院（同市御津金川）の病床数を縮小して建て替え、国立病院機構岡山医療センター（同市田益）に運営を委託することで合意したことを明らかにした。岡山県医療審議会を経て、厚生労働大臣の承認が得られれば、２０１２年４月の開設を目指す。

　金川病院は現在の半数の３０床に縮小し、近くの金川小学校跡地に建て替える。運営は岡山医療センターに１０年以上にわたり委託する。金川病院は初期診療・救急を担い、急性期病院の岡山医療センターと連携して機能分担。金川病院で減らした病床（３０床）の大半は、御津地域を含めた市北部地域の急性期医療の充実に役立てるため、岡山医療センターが活用する計画。

　市は金川病院を中核とした「総合保健福祉施設」の基本計画をつくり、０９年度当初予算案に設計費を盛り込む方針。（2009年02月13日 山陽新聞）

遺族、倉敷市の川崎医大学を提訴へ 「中皮腫疑い」見落とすと

岡山県倉敷市の元中学校長の男性＝当時（７０）＝が、川崎医大病院（倉敷市）の医師に病理検査結果を見落とされ悪性中皮腫で死亡したとして、大阪市の遺族が病院側に３０００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に１２日に提訴することが１１日、分かった。

　訴状などによると、男性は２００３年１月、川崎医大病院で気胸の手術を受け、病理医は摘出した肺組織の病理検査で肺と胸膜の中皮腫の疑いを指摘する書類を作成した。しかし、担当医はこの書類を見ず、男性は詳しい検査や治療を受けずに退院した。

　同６月には気胸の再発で再入院。その後、２年半に１７回通院して、胸の痛みや息苦しさを訴えたが「異常なし」とされた。０６年１月、エックス線検査で胸膜肥厚が見つかり入院。末期の悪性中皮腫と診断され、化学治療を始めたが、５月末に死亡した。

　病院はミスを認め謝罪したが、「治療しても死亡は避けられなかった」とミスと死亡の因果関係は否定したという。（2009年2月11日）

総合医療センター運営に岡山大学協力 岡山市と合意 来月中に正式締結

　岡山市と岡山大学は１０日、新たな地域医療体制の構築に向けて連携協議を進めている委員会の第３回会合を市役所で開き、市が構想案を示している岡山総合医療センター（仮称）の運営に岡山大学が協力することなどを盛り込んだ協定を結ぶことで合意した。３月中に正式に締結する。

　市の構想案では、センターに３６５日、２４時間、すべての症状を受け入れて初期診療を行う「岡山ＥＲ（救急外来）」を設置。軽症患者の増加で本来の対応に支障が出ている二次・三次救急医療機関の負担軽減につなげる。岡山大学はＥＲに必要な人的、技術的協力を行い、ＥＲからは専門治療が必要な救急患者を受け入れる。岡山大学はＥＲに研修医も派遣する。

　合意した連携事業は２０１０年度から具体化させる。センターの設置時期や場所は未定だが、開設までは市立市民病院（岡山市天瀬）を活用する。（2009年02月10日 山陽新聞）

死因究明制度 充実図り犯罪見落とすな（山陽新聞社説）

　警察が遺体を扱っても、死因究明のための司法解剖や行政解剖が行われたのは、一割以下にとどまっている。昨年一年間の警察庁のまとめだ。大相撲時津風部屋の力士暴行死事件で死因究明制度の不備が指摘されたが、改善は進んでいない。

　昨年、全国の警察が扱った遺体は十六万千八百三十八体で、前年比４・７％増だった。うち司法解剖や行政解剖されたのは９・７％で、前年に比べて０・２ポイントしか増えなかった。都道府県別の解剖率は広島の１・８％が最も低く、岡山９・０％、香川８・６％となっている。

　力士暴行死事件の場合、検視官が検視をしないまま事件性のない病死と判断し、司法解剖をしなかったずさんな死因究明が問題となった。背景には、検視官や解剖を担当する専門医の不足がある。

　低い解剖率では、犯罪の見落としにつながる恐れがあろう。日本法医学会は、昨年十二月に解剖医の増員など、国に対して死因究明制度の抜本的改革を求める提言をまとめた。提言は「警察が扱う遺体のうち約九割は遺体の表面検査や触診だけしかせず、死因究明のための解剖が必要な場合にも実施されていない」と現状を指摘したうえで、遺体解剖を専門に取り扱う「死因究明医療センター」を国の予算で都道府県に設置することを求めた。

　さらに、「少なくとも百二十―百五十人の解剖医を増員する」「正確な死因究明のため、遺体に対するコンピューター断層撮影法（ＣＴ）を必ず行う」「解剖医確保のため、医学生の研修カリキュラム充実」なども必要としている。

　死因が究明されなければ、死者の尊厳が守られないことにもなろう。制度充実へ真剣に取り組んでいくことが大切だ。

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/05/2009020509134595008.html

ＡＭＤＡがネパールに医科大学 ２０１３年までに開設（ＡＭＤＡ）

　国際医療ボランティアＡＭＤＡ（本部・岡山市）は２０１３年までに、産婦人科医や小児科医を中心に養成する「ＡＭＤＡ国際医科大学」をネパールに開設する。設立２５周年事業の一環。養成した医師は同国の無医地区に２、３年間派遣し、被災地での救護など海外支援活動も義務付ける。菅波茂代表は「質の高い医師を育てネパール医療の発展や国際貢献に寄与したい」としている。

　構想では、日本の大学医学部と同じ６年制で定員は１学年５０人。スタッフは、ＡＭＤＡネパール支部所属の医師約３０人が中心となり、岡山、高知、神戸大医学部などにも教員派遣や留学生の受け入れの協力を呼び掛ける。ネパールの乳幼児死亡率が高いことを踏まえ、「産婦人科や新生児科、小児科の専門医を多く育てる方針」（菅波代表）で、病院を併設し、インターネットを活用した遠隔医療・教育システムも導入する。（2009年02月04日 山陽新聞）

→AMDAの夢がどんどん膨らんでいきますね！こんな素晴らしい活動が岡山から全世界に発信されていることに大きな希望を持ちます！歯科分野でもなにかできることはないのでしょうかね？

岡山市でＡＥＤの普及図りシンポジウム（日本救急医療財団）

　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の市民への普及、啓発と心肺蘇生（そせい）の重要性について考えるシンポジウム（日本救急医療財団主催）が１日、岡山市津島中の岡山大学創立５０周年記念館で開かれ、救急救命士や看護師ら約１５０人が熱心に耳を傾けた。

　シンポジウムでは、心臓病センター榊原病院（同市丸の内）の津島義正外科・救急部長や帝京大学医学部付属病院救命救急センターの坂本哲也教授ら５人が、市民による心肺蘇生の現状と今後の指導法などについて意見を交わした。

　同財団の島崎修次理事長の基調講演や、人形を使った心肺蘇生の講習会も行われた。（2009年2月2日 山陽新聞）

→救える命が少しでもあるのなら、その救える手段を身につけることになんの躊躇もありません！

新型インフルエンザ備え確認 岡山、倉敷市が合同対策研修会

　世界的な流行が懸念される新型インフルエンザに備え、岡山、倉敷市の合同対策研修会が２７日、同市福田町古新田のライフパーク倉敷で開かれ、両市職員や病院、企業関係者ら約５００人が講演を通じ心構えなどを学んだ。

　発生を想定した関係機関の役割や対応策を確認し、連携強化を図ろうと初めて開催。厚労省結核感染症課の難波吉雄・感染症情報管理室長が講師役を務めた。

　難波室長は、日本で受診患者が最大２５００万人に上り、６４万人が死亡するとの試算を紹介。鳥インフルエンザが変異し発生する可能性が高いとし、「人類に免疫がないことが季節型との決定的な違い。症状は予測不能」と指摘した。

　感染が疑われる患者が出た場合の対応として、保健所に設置される発熱相談センターへの連絡や発熱外来への受診、指定医療機関への入院措置など国のガイドラインに基づく手続きを説明。「ピーク時にはライフラインが途切れることもあり得る。食料や日用品の備蓄も必要」などと呼び掛けた。（2009年1月28日 山陽新聞）

がん検査技術開発 細胞を発光させ検出（オンコリスバイオファーマ、シスメックス）

　岡山大学発ベンチャーーのオンコリスバイオファーマ（東京・港、浦田泰生社長）はシスメックスと共同で、がんの検査技術を開発した。血液に含まれたがん細胞を緑色に光らせて検出する。まず乳がんを対象に、治療の経過観察や効果把握で早期の実用化を目指す。

　2008年ノーベル化学賞を受賞した下村脩・米ボストン大学名誉教授が発見したクラゲの蛍光たんぱく質を使い、血中の微量ながん細胞を光らせ検出する。アデノウイルスに蛍光たんぱくを作る遺伝子を組み込んだ。

→ついに出ましたどんどんいい義技術が世に出るといいですね！

胃がん：酢で染色、部位把握（岡山大学病院光学医療診療部 河原祥朗助教ら

　色素に酢（酢酸）を混ぜ、胃がん部位を浮き上がらせる検診技術を岡山大学病院光学医療診療部の河原祥朗助教らが発見、日本消化器内視鏡学会の英文誌「Ｄｉｇｅｓｔｉｖｅ　Ｅｎｄｏｓｃｏｐｙ（消化器内視鏡）」に発表した。胃がんの正確な診断や早期発見につながる手法として期待されている。

　胃がんの治療は近年、患者の負担が少ない内視鏡手術が発達。患部の根元に薬剤を注入し、がんを持ち上げて切り取る「内視鏡的粘膜下層剥離（はくり）術」が普及し、内視鏡で切除可能な胃がんは直径約２センチから１０センチ以上になった。

　一方、通常胃がんの診断には、インジゴカルミンという青色の着色料で胃内部を染め、凸状になった患部を浮き上がらせる手法が用いられる。しかし、胃壁は元々起伏があるためがんと見分けがつきにくく、正診率は約７０％という。取り残しは再発につながるため、がん部位を正確に把握するための検出技術が求められていた。

　河原助教らは胃の細胞は粘液で胃酸から身を守り、がん細胞は粘液をつくる力を失う点に着目。内視鏡検診時は胃の中が空で胃酸、胃粘液とも分泌されないため、検診時にインジゴカルミン溶液に０・６～０・８％の酢酸を混ぜることで胃を刺激、粘液を分泌させた。結果、着色料は正常組織の粘液と結合して青く染まって胃がん部分だけが浮き上がり、正診率は９０％以上に向上したという。

　河原助教らは既に日本の特許を取得し、科学技術振興機構の支援を受けて海外でも特許を出願する予定。河原助教は「特殊な機器が不要で、低コストで正確な診断ができるようになった」と話している。

第37回医療功労賞 川崎医科大学付属川崎病院小児科の梶谷医師受賞

　長年、献身的に地域医療にかかわり、功績をあげた医療従事者をたたえる「第３７回医療功労賞」（読売新聞社主催、厚生労働省など後援、エーザイ協賛）に、県内から川崎医科大学付属川崎病院（岡山市中山下）顧問の小児科医、梶谷喬さん（７４）が選ばれた。休日や夜間に子どもが病気やけがをした時、保護者が電話で医師らの助言を受けられる「小児救急医療電話相談」の導入などへの尽力が評価された。

　梶谷さんは「人の命を救う手助けができ、ほかの職業とは違う生きがいがあった」と振り返る。子ども時代、小児科の開業医だった父は、往診に走り回っていた。はしかや水ぼうそうでも、一歩間違えば命を落とす時代。父と一緒に晩ご飯を食べることはほとんどなかった。いつの間にか、父と同じ道を選択していた。

　どんな病気でも必ず、体に直接触れて診る。てんかんの少女を診療していた時だった。腹部に固い物を感じた。卵巣内に液体がたまる卵巣嚢腫(のうしゅ)だった。「小児科医でも最近は検査データに頼り、電子カルテばかり見ている医師がいる。しかし、子どもや保護者の顔を見ながらコミュニケーションを取ることは大切。パソコン画面からは、人が無意識に示そうとしているメッセージをくみ取れない」と話す。

　小児救急医療電話相談は２００４年に始まり、昨年までに延べ約７０００人が利用した。開設のきっかけは、軽症でもコンビニエンスストアを利用するような感覚で救急外来に駆け込む＜コンビニ受診＞が増えたこと。実現すれば、医師の負担も減るため、県小児科医会の会合などで協力を呼びかけた。今は軌道に乗り「電話の向こうでほっとする保護者の顔が見えるよう」と話す。

　県内どの市町村でも、住んでいる市町村と同じ負担で予防接種を受けられる「相互乗り入れ制度」の導入にも力を入れた。わが子の先天性疾患などを診てもらっている主治医が住民票のある市町村におらず、困惑する保護者たちから多くの要望が出ていた。手続きの煩雑さに難色を示す関係者もいたが、根強く交渉して実現させた。

　今は県北部に常駐する医師が少ないことが課題。「できるだけ質の高い小児医療が確保できるよう、今後もシステム作りに貢献したい」と話し、受賞後も、子どもの健やかな成長を思う強い気持ちに変わりはない。

大腸菌感染症警報を解除（岡山県）

　岡山県は２０日、昨年９月に発令した「腸管出血性大腸菌感染症警報」を約１４０日ぶりに解除した。患者の発生が減り、例年発生が少なくなる時期を迎えたためで、同６月発令の注意報も併せて解除した。

　県によると、昨年９、１０月の患者数は各２０人で、過去５年の平均（９月１５・４人、１０月１０・８人）を大きく上回ったが、１１月以降は数人に減少。今月の発生は１９日現在ゼロとなっている。

細菌がコケ成長促進 屋上緑化へ期待 細菌群を発見（岡山大学資源生物科学研究所 谷明生助教）

　岡山大学資源生物科学研究所の谷明生助教（専門：応用微生物学）が、コケの一種・エゾスナゴケの生育を促進する細菌群を発見した。スナゴケは乾燥に強いことから屋上緑化への活用が見込まれており、生育期間の短縮に寄与する成果として注目される。

　エゾスナゴケは乾燥に強く、枯れそうになっても水を与えると急速に吸収しよみがえる。この特性から屋上緑化植物としての活用が期待されるが、生育が遅いために市場供給できる生産量が限られている。

　谷助教は「野外実験などを通じ、細菌が持つ効果を詳しく調べたい」としている。

インフルエンザ猛威 35学校園臨時休業（岡山県）

　岡山県内の３５学校園で２０日、インフルエンザとみられる集団感染が相次ぎ、臨時休業の措置が取られた。県健康対策課によると今シーズン９５例目で、００年以降では同年１月３１日の５０カ所に次ぐ多さ。　正田幼稚園（新見市正田）では園児９人が症状を訴え、うち８人が欠席したため、２日間の全園閉鎖。　学年閉鎖となったのは、１、２年生４９人が症状を訴え、うち３０人が欠席した岡山中（岡山市箕島）など１５校。学園閉鎖は、１、２年生６８人が症状を訴え、うち４２人が欠席した総社東中（総社市井手）など１９学校園で、それぞれ１～３日間の措置が取られた。

→十分、手洗い・うがいをしてインフルエンザ予防をしましょう。風邪とインフルエンザはまったく違う病気なので治療法も違います。熱が高くてしんどい時は病院に行きましょうね。行く時はあたたかく、マスクをして病院にいきましょうね

むし歯被患率 高校生は６５％ 文科省・学校保健統計調査

　幼児、児童及び生徒の疾病・異常の中で、むし歯の被患率が最も高いことが１２月１１日に発表された文部科学省の平成２０年度学校保健統計調査（速報値）で分かった。

　むし歯の被患率は幼稚園で５０．３％、小学校６３．８％、中学校５６．０％、高等学校６５．５％だった。

→まだまだ高い罹患率ですね。がんばってゼロベースにしていきましょう！

歯周病向け新機能食材実用へ

　バイオベンチャー企業のファーマフーズは、口腔内疾患の原因となる歯周病病巣を抑制する食品素材開発プロジェクトをスタートさせる。特異的な抑制機能のある鶏卵抗体を作製する技術を開発し、実用化を目指す。３年計画で進め、ガムなど歯周病の罹患率の高い高齢者も安心して利用できる素材に仕上げる。

　プロジェクトでは、特異的な抗体の作製から商業用プラントでの抗体生産法の確立まで計画。とくに抗体に求める機能として、即時反応性、安全で量産化が可能な特徴を目指す。鶏卵抗体は、鶏に抗原を免疫すると、抗体が卵のなかにもつくられ、なかでも卵黄にできる主要なものをＩｇＹ抗体と呼ぶ。

　ファーマフーズでは、抗体の形状の改良や安全性試験の実施など事業化に必要な開発を進める。健康に関与する機能性素材のヒットが少ないなか、食品産業の活性化、さらに畜産領域への市場創出を視野に、新技術の実用化を目指す。想定用途はチューンガムのほか、高齢者でも安心して利用できる錠菓、デンタルペースト、とろみ状食品など。

　同社は、鶏卵を用いて抗体を作成する技術を保有しており、これまでに「オボプロン」のブランド名で、抗ピロリ菌機能が研究報告されているたん白質などを食品素材として事業化している。
　歯周病は、日本の成人の約８０％が予備軍で、約４０％は罹患しているといわれている。歯と歯肉の間にできる歯周病菌バイオフィルムは、複数の口腔細菌が相互に影響しあって形成される粘性の物質。口臭の原因や、成長すると、内部の細菌が血中に入り毒素を産生、呼吸器や心疾患、糖尿病などの発症リスクを高めることが知られている。

　フィルムの力で、抗生物質に抵抗性を示すことが問題となっており、歯周病バイオフィルムの形成を制御することが、感染による被害を防止できる有効な方法と考えられている。

注入器使い回し 歯周炎治療薬剤入り、同一患者に複数回

　京都府の市立病院で、歯科と歯科口腔外科の診察で一度限りの使用としている歯周炎治療薬剤が入った注入器を同一患者に複数回使い回していたことが分かった。今のところ健康被害は報告されていないという。

　同病院によると、注入器は歯周病治療の際に歯と歯茎のすき間にノズルから注入する。２０００年９月ごろから使い始めたという。一度の使用で薬剤が半分程度残ることから、アルコール消毒後に袋に入れて冷蔵庫に保管し、２、３回に分けて使っていた。説明書では使用は１度限りで、残った薬剤と容器は廃棄するよう記している。

　分かっている記録では注入器の保存時に患者名と患者番号を記入し、別の患者への使い回しはなかったという。病院側は「アルコール消毒をしていたので衛生面で問題がないと思っていた」と話している。府丹後保健所は注入器の使用について説明書通り徹底するよう指導した。

→感染防止は医療従事者の最低限の義務ですから、しっかりとした感染防止対策を講じましょう！

エイズ治療の環境整備訴え 薬害訴訟の原告団代表（中国・四国地方）

　中国、四国地方にあるエイズ治療拠点病院（五十八医療機関）の連絡協議会が十六日、広島市中区の鯉城会館であった。一九九六年に大阪地裁で和解が成立した大阪ＨＩＶ（エイズウイルス）薬害訴訟の原告団代表、花井十伍さん（４６）が講演した。

　医師や国、各県の担当者ら約百二十人を前に花井さんは「チーム医療や福祉との連携を強め、積み上げた実績を次世代につなげてほしい」と治療体制の整備、強化を訴えた。

　協議会に先立ち、元原告ら八人が、中国、四国地方のエイズ治療の中心を担う広島大病院、県立広島病院、広島市民病院の幹部らと非公開で会談。患者のプライバシーに配慮した外来診療▽患者を交えた院内研修の開催▽周辺病院との連携強化―の徹底を求め、了承を得たという。

　会談後、県内に住む元原告の男性（４５）は「どの病院でも万全の治療が受けられるよう、環境整備に努めてほしい」と話していた。

海外歯科技工訴訟 控訴審始まる 国「海外委託、違法とは言えず

　国を相手に歯科技工士８０人が歯科技工の海外委託の禁止、地位保全を求める訴訟の第１回控訴審が１２月１７日、東京高等裁判所で開かれた。

　控訴審では、原告側が１１月２１日に東京高裁に提出した控訴理由書に対し、国が答弁を書面で行った。

　原告側の控訴理由書では、歯科技工士の地位について、一審判決は妥当ではないとし「歯科技工業務を独占的に行うことができる利益」と捉えるべきだと主張した。

　一方、国の答弁書では、歯科技工士の地位について「歯科技工士の業務独占の趣旨は公益的観点のもので、これを超えて個々の歯科技工士に対して個別具体的に業務独占を行うことができる法的地位を保障したものではない」との考えを示した。

都内の保険歯科医院、1日1軒ペースで廃業（東京都）

　東京都内の保険歯科医院が、1日1施設のペースで廃院となっていることが明らかになった。今年1月1日付の東京歯科保険医協会の会報「東京歯科保険医新聞」によると、2007年度に新規開業した歯科医院は268施設。これに対し、保険診療を廃止した歯科医院は707施設。357施設の「遡及（そきゅう）＊」があるが、残り350施設は廃院したとみられている。

　同紙によると、都内の歯科医院は01年に1万施設を超え、06年まで微増してきたが、07年に初めて減少した。保険廃止の理由としては、▽経営不振▽移転▽法人化▽病気・高齢などによる開設者の変更－などが考えられるという。

　同協会の役員で開業医の松島良次さんは、同紙のコラムで「最近では、歯冠修復・欠損補綴以外の自費診療と保険を一緒に行うと混合診療となり、保険分を否定されるようになってきている。これが徹底されるようになれば、保険廃止の数は今の2－3倍どころではないだろう」と指摘。「今年は混合診療の動きに注目する必要があり、東京の全歯科医が一丸となって厚生労働省と立ち向かわなければ死活問題になりかねない」と警鐘を鳴らす。さらに、これから開業を考えている歯科医らに向けて、「ひとつのテナントに何人かの先生方（歯科医）がユニット単位で独立採算し、受付やスタッフ・消毒室などは共有するオフィスシェアリングシステム」を提案。その上で、収益の分配方法に課題は残るものの、専門分野ごとに分かれて「小病院化すれば最高だ」としている。

→厳しい世の中ですが、適正な歯科医療が社会に提供できるには淘汰の流れも必要なのかもしれませんね。

関節リウマチの一因特定 薬剤開発へ成果（就実大学薬学部 中西徹教授）

　就実大学薬学部の中西徹教授（専門：臨床診断・分子生物学）らの研究チームは、人間の細胞膜内にあるタンパク質・テトラスパニンの一種が関節リウマチを引き起こす物質の一つだと突き止めた。根本治療に向けた薬剤の開発につながる成果として注目される。

　関節リウマチは、手や足などの関節が炎症を起こして痛み、進行すれば軟骨などが破壊されて動かせなくなる疾患。関節などを覆っている滑膜内のタンパク質・シノビオリンが増大し、滑膜細胞が異常に増えて症状が進行するが、原因は解明されていなかった。

　中西教授と森宏樹助教はシノビオリンに着目し、増加を誘導する物質があると推測。特殊な分析装置で関節リウマチ患者と正常な滑膜を比較した結果、患者の滑膜表面に正常の倍以上もあるタンパク質を見つけた。

　関節に炎症を持ったラットの実験では、発見したタンパク質を機能低下させる物質を関節に注射すると、足のはれが無くなり、シノビオリンも大幅に減少していた。

　現在、ラットで薬物実験を進め、関節リウマチの滑膜が正常な状態に戻ることをデータ的に裏付ける作業を急いでいる。

　現行の関節リウマチ治療は、薬で炎症を抑える対症療法、人工関節を埋め込む手術などが行われている。

　中西教授は「シノビオリンの増大という新たな視点から原因物質が特定できた。これをターゲットとした治療薬の開発につなげたい」としている。

問題患者（モンスターペイシェント） 対策本格化 広域組織で勉強会 岡山県内外の病院、弁護士 マニュアル作成狙う

　医師、看護師らに暴言や暴力で危害を加えたり、診療を妨害する「問題患者（モンスターペイシェント）」対策へ、岡山県内外の病院と弁護士が共同で動き出した。法的に適切な対処法のマニュアルを作成するのが狙い。身体的、精神的苦痛から辞めてしまう医療従事者もおり、医師、看護師不足が社会問題化する中、対策が急がれている。

　「法外な額の賠償を求めてくるのは不当要求に当たり応じる必要はない」「問題患者とのやりとりは録音したり、看護記録に記しておくと証拠になる」。

　昨年１２月中旬、岡山大病院（岡山市鹿田町）で開かれた「問題患者等対応検討会」（ＭＰＡ）の第２回勉強会。関係者ら約３０人が集まり、具体事例に対する対処法について意見を発表、その意見に対して弁護士が法的な助言を添えた。

　ＭＰＡは川崎医科大学付属、岡山大学病院など岡山県内をはじめ、広島、香川、鳥取、兵庫県内で３５０以上の病床を持つ１５の病院（精神科除く）と、岡山弁護士会所属の４人で構成。同年８月に立ち上げた。

　大学、民間病院といった枠を超え、広域的に集まって実践的な対策を話し合う組織は「全国でも異例」（森脇正弁護士）という。


　全日本病院協会（東京、会員２２４８病院）の調査では、２００７年１年間に５７６病院で医師や看護師らへの身体的、精神的暴力、セクハラなどが起きていたことが判明。件数は６８８２件に上った。

　ＭＰＡメンバーのある病院では昨年１月、医師の診療態度に言い掛かりをつけて暴力を振るった男が現行犯逮捕された。別の病院では、患者の家族がトラブルから院内に灯油を持ち込んだケースがあったという。

　岡山県内の具体的な数字はないが、病院関係者は「問題は日常的に発生。仕事のつらさより、暴力などのストレスに耐えきれず辞める医療従事者もいる。問題患者が医療崩壊の一端にもなっている」と指摘する。


　院側はこれまで、職員がその場で話をつけて収拾を図り、やむを得ない場合は警察への通報や損害賠償を求める民事訴訟を起こして対応してきた。ここ数年、法的手段をとる病院は少なくないが、診療を断る「診療契約解除」に至るケースはまだほとんどない。医師には医師法で応召義務があり、「正当な理由」がなければ診療を断れないからだ。

　ＭＡＰではこの点も検討。森脇弁護士は「問題患者の行為の大半は『正当な理由』に当てはまるが、病院側は判断しかねている。何が理由になるかを具体的に、明確にしていきたい」と話す。

　今後は定期的に勉強会を重ね、問題患者対策の指針となる対応マニュアルを完成させる方針。メンバー以外の病院にも配布し、各病院が統一的な対応ができるよう体制づくりも進めたい考えだ。

　ＭＰＡ会長の森定理・川崎医科大付属病院事務部参与は「故意に基づく言動や態度が社会的に許容限度を超えたら問題患者。その数が１人でも、医師や看護師が費やす労力と時間は計り知れない。医療従事者の保護はもちろん、一般患者への診療に支障がないようにしていきたい」としている。

岡山大学病院で１５例目の脳死肺移植

　川崎市内の病院で脳死と判定された２０代女性からの国内７８例目の脳死臓器移植が１３日、各地で行われ、岡山大学病院（岡山市鹿田町）では片方の肺が四国地方の４０代女性患者に移植された。同病院での脳死肺移植は１５例目。

　呼吸器外科を中心とする約３０人の医療チームが同日午前１１時半ごろから４時間半かけて手術を行った。執刀医を務めた大藤剛宏・同外科肺移植チーフは会見で「提供された左肺は大変良く機能しており、容体も安定している。早ければ１、２カ月で退院できる見通し」と話した。

　患者は１９９２年に原因不明の肺気腫と診断され、在宅酸素療法を続けてきたが、症状が悪化。会話中の息切れもひどく、２００６年に日本臓器移植ネットワークに登録。最近は自宅療養を続けていたが、２４時間酸素吸入が必要な状態だったという。岡山大病院には１２日午後１１時ごろ、移植に向けて緊急入院していた。

　臓器提供者の女性は脳腫瘍（しゅよう）で聖マリアンナ医大病院（川崎市）に入院していたが、１２日に臓器移植法に基づく脳死と判定され、肺以外にも心臓、肝臓、腎臓、膵臓（すいぞう）が提供された。

岡山大学などの知的財産企業へ移転 中国15大・高専連携事業６日始動

　大学や高専が持つ特許や研究成果などの知的財産と、地元の中小企業が求める技術をマッチングする「中国地域産学官連携コンソーシアム」事業が６日から本格スタートする。中国５県の大学、高専の優れた知的財産を企業に活用してもらい、地場産業の振興などにつなげる。

　事務局を置く岡山大学によると「県単位の連携例は多いが、複数県にまたがる広域的な取り組みは全国でも珍しい」という。

　正会員は同大、広島大学など中国５県の国立大のほか、岡山理科大学、津山高専など１５大学・高専で、６日に立ち上げるホームページ上で登録（無料）した企業に有償や無償で知的財産を使ってもらったり、権利を移転する。事業費は約４０００万円で、中国経済連合会など経済団体、岡山県など行政による特別会員と連携する。

岡山大学と県教委の障害者雇用率が最低水準

　県内の公的機関のうち、県教育委員会と岡山大の障害者雇用率（２００８年６月１日現在）が、それぞれ全国最低水準にとどまっている。障害者雇用促進法で一定割合の雇用が義務付けられているものの、県教委は西日本の府県教委で最も低く、同大は全国の国立大でワースト５。改善に向けた積極的な取り組みが求められている。

　同法では、国や県、国立大学法人は全職員の２・１％、都道府県教委は２％の障害者雇用を定めている。

　県知事部局や県警は法定雇用率を満たしているが、県教委は１・２５％。基準人数の２１７人には８１人も不足しており、岡山労働局から１０年までに達成することを命じられている。

　２９人の障害者雇用が不足し、雇用率が県教委を下回る０・８７％の岡山大は本年度、新たな取り組みを開始。大学職員が障害者を対象とした就職イベントで採用情報を提供したり、障害者向けのインターンシップを行った。

若者に献血ＰＲ 二十歳の一日所長（岡山県血液センター）

　新成人ら若者に献血をＰＲする「はたちの献血」キャンペーン（岡山県、日本赤十字社県支部主催）の一環として、岡山市いずみ町の県赤十字血液センターは８日、岡山赤十字看護専門学校２年の赤枝えりかさん(２０)に１日所長を委嘱した。

　赤枝さんは県学生献血推進連盟のメンバーとともにセンターを見学し、訪れた献血者に感謝の声掛け。「私たち若者がこれからの献血を支えていきたい」と意気込んでいた。

　キャンペーンは２月末まで。ポスターを大学などに張り、広報活動を強化する。

　同センターによると、２００８年度の県内の献血者数は１２月末までで６万３３０１人。５年ぶりに前年同期を２・７％上回っているが、１０、２０代の割合は年々減少しているという。

→献血が救う多くの命。私も献血に行っています

三菱自が岡山の病院閉鎖 追加削減１０００人超に（三菱水島病院）

　三菱自動車は７日、業績悪化のため、同社が経営する三菱水島病院（岡山県倉敷市）を３月末で閉鎖することを明らかにした。世界的な自動車不況は地域を支える医療機関にも影響した。

　三菱自は、販売不振が予想以上のため、水島製作所（同）でさらに８００人以上削減するなど国内４工場で合計１０００人超の非正規労働者の追加削減に踏み切る。２００９年３月期連結決算の業績予想を再度下方修正する見通し。

　三菱水島病院は、前身の診療所を経て、１９４６年に設立。ベッド数１２０床だが、昨年６月末で入院を取りやめるなど規模を縮小していた。水島製作所の従業員や地域住民が利用してきた。三菱自が同様に経営する三菱京都病院（京都市）は存続するという。

　水島製作所は１２日、軽自動車を除く乗用車の生産態勢を２交代から１シフトに縮小。乗用車を生産する名古屋製作所（愛知県岡崎市）も２月２日から２交代を１シフトに変更する。非正規労働者の削減はこうした減産に伴う措置だ。エンジンなどを生産する京都工場（京都市）、滋賀工場（滋賀県湖南市）でもそれぞれ削減する方針。

→世界的に不況の波が襲い掛かっています。医療業界も過言ではありませんね。とてもつらい時代です。こんな暗い時代に何か明るいことはないかとついつい探してしまいますが、「自分から光っていこう」とする意識が大切ですね。今回の閉鎖で地域医療の格差がうまれないように願いたいですし、自分ができることを模索したいと思います。

医療施設「免震構造」でも医療機器転倒などの被害（防災科学技術研究所）

　医療施設では「免震構造」でも長周期地震動を受けると、人工透析装置などの医療機器が転倒するなど、施設内部では大きな被害が出かねないことが、防災科学技術研究所の実験で確認された。防災科研は、医療機器の固定など病院の地震対策を定めた指針作りを検討する。

　実験は、兵庫耐震工学研究センター（通称・Ｅディフェンス、兵庫県三木市）の震動実験施設で行われた。装置の上に、診察室や手術室などを模した免震構造の「病院」（４階建て、鉄筋コンクリート）を建てて揺らした。

　東海、東南海地震が同時に発生した際に名古屋市内で想定される震度５強、最大２１７ガルの揺れを起こしたところ、建物内部では入力値を上回る約２４０ガルの揺れが観測された。

　この結果、固定されていないベッドや手術用照明器具、診察台などが２～３メートル動いたほか、透析装置が転倒した。一方、キャスターをロックした機器は、１０センチ程度しか動かなかった。

　実験に立ち会った国立保健医療科学院の筧（かけひ）淳夫・施設科学部長は「今回の実験で、免震ではキャスターの固定でも大きな効果があることがわかった。震災直後でも病院が機能できるよう、対策を考え普及させていく必要がある」と話した。

→みなさんの医院は大丈夫ですか？備えあれば憂いない。大規模災害時の医療機関としての役目を果たすためにも、日頃からの備えは必要だと思います。

アトピー性皮膚炎に新治療薬、免疫抑制剤シクロスポリン

　免疫抑制剤のネオーラル（一般名シクロスポリン）の飲み薬が、重症のアトピー性皮膚炎の治療薬として１０月、承認された。

　シクロスポリンは、臓器移植の際の拒絶反応を抑えるのに使われる。アトピー性皮膚炎は、免疫の異常で起きるアレルギーの一つと考えられており、シクロスポリンは、免疫を抑制して、かゆみを抑える効果がある。対象は、従来のステロイドや免疫抑制剤の塗り薬では十分な効果がない、大人の重症患者に限られる。

→歯科医師や歯科医療関係者の方々なら、この薬剤名を聞けばピンっとくると思います。アトピー患者さんで歯肉増殖が見られたら、何の薬剤を服用されているかを必ず聞きましょう。常識ですけれどね。

医療費かさむことを理由に「受診控えた」４割 日経が意識調査

　医療費がかさむという理由で受診を控えた経験がある人が4割を超えていることが、全国の2000人を対象に日本経済新聞社が実施した調査で分かった。
　
　医療機関の閉鎖や診療科の縮小が身近であったとする回答は3割近く。誰でも必要なときに必要な医療を受けられる「フリーアクセス」の確保が難しくなり、医療に対する不安が強まりつつある実態が浮かんだ。

　調査は今年11月、全国の20歳以上の男女各1000人を対象に実施。1407人（70.4％）から有効回答を得た。

→本当に医療を必要としている人が受診できないのは大変ですけれどね。

道州制のあり方議論し県民へ情報発信 岡山の産学官有志が三海倶楽部設立

　岡山県内の産学官有志が道州制の機運醸成などを話し合う「三海倶楽部（さんかいくらぶ）」（事務局・県政策審議監室）の設立総会が２５日、岡山市内であった。年１回の報告書を通して県民へ情報発信する。

　発起人１１人のうち９人と、来賓で石井正弘知事が出席。代表世話人に古市大蔵トミヤコーポレーション社長と松畑熙一中国学園大学長、顧問に知事が就いた。

　古市氏はあいさつで「道州制議論が進んでいるが、国任せでは地方の声が反映されない。道州制ありきでなく、どんな地域運営が望ましいか議論したい」と述べた。当面は、道州制や広域連携のあり方▽コミュニティーの現状と課題―をテーマに月１回、意見交換する。将来は県内外の個人、団体にも会員を広げる方針。

→医療・医学とはあまり関係のない話かもしれませんが、道州制になれば地方自治体の権限が強まり、医療の差がでることは考えられます。また、国立大学の再編も進むでしょう。特に「中国・四国州」になった場合、歯学部が岡山大学、広島大学、徳島大学にあるのを考えれば、どれか一つはつぶれるかもしれませんね。あくまで予想ですけれども。

赤十字 製剤製造・検査広島集約 岡山県血液センター業務縮小へ

　岡山県赤十字血液センター（岡山市いずみ町）で行っている血液製剤の製造・検査業務が、早ければ２０１１年春にも廃止されそうだ。日本赤十字社（本部・東京）が０５年から進める効率化などの一環で中国各県の同業務が広島市へ集約されるためだが、医療関係者からは緊急時の対応に不安の声も上がっている。

　全国５４カ所で行っていた製造・検査業務を１３年度までに段階的に１１カ所に集約。中国地方では、これまで各県でそれぞれ管理していた血液製剤を広島市で一括管理して効率化し、安全性、安定性の向上を図る。多くの製剤が広島市内で使われている上、集約後に新たな施設を整備する場合の用地の確保が可能なことも理由という。

　集約されれば県赤十字血液センターの業務は、献血と血液製剤の県内医療機関への分配になる。現在、県内で月約７０００本（１本２００ミリリットル）の需要がある製剤は今後、広島市まで職員が車で１日２往復することで必要量を確保し、供給する。

　ただ、同センターに約３０人いる薬剤師や臨床検査技師らが不在になり、血液の詳しい型の照合や拒絶反応の検査が地元でできなくなる恐れもあり、県医師会の井戸俊夫会長は「緊急時への対応が間に合うのか不安」と話している。

インフルエンザ注意報 岡山県が発令

　インフルエンザの発生が続く恐れがあるとして、岡山県は25日、県下全域に「インフルエンザ注意報」を発令した。00年度の制度化以降３番目に早く、手洗い、うがい、「咳（せき）エチケット」などを呼び掛けている。　

　県健康対策課によると、今シーズンはＡソ連型（Ｈ１）が流行。15～21日に県内の84医療機関から報告された患者数が659人、１機関当たり7.85人で、基準の５人を超えた。　これまでに県内の30学校園で児童・生徒ら769人がインフルエンザとみられる症状を訴え、学級閉鎖などの臨時措置を取っている。

→みなさん、しっかりとインフルエンザ予防対策をしましょう。なお、よく世間で誤解されていますが、「風邪」と「インフルエンザ」はまったく違う病気ですので、対策と病気になった時に対応が違うので注意しましょう。

65歳以上の歯科医療費が3割に？（日本歯科医師会・日本歯科総合研究機構）

　日本歯科医師会の大久保満男会長は12月18日の定例会見で、日本歯科総合研究機構（箱崎守男機構長）が「歯科医療費の推移および今後の展望」を取りまとめたことを明らかにするとともに、65歳以上の高齢者の歯科医療費が全体の3割を占めるようになったことを報告した。日歯総研の取りまとめは、来年1月の会見で公表される予定。

　大久保会長は、歯科医療費の年齢による推移を要旨以下のとおり説明した。
　「従来は40歳代をピークに高齢になるほど下がっていたが、近年ではそのピークが明らかに50代・60代にシフトしてきていることが示されている。65歳以上の高齢者の歯科医療費が全体の3割を占めるようになり（65歳以上の歯科医療費は昭和60年と比較すると4・4倍。医科の65歳以上の一般医療費は昭和60年と比較すると2・6倍）、医科並になっている。つまり、人間の寿命とともに医療費は増大してきたが、歯科医療費は人間の寿命に歯の寿命が追いついていなかったものが、歯の寿命が人間の寿命に追いつくようになった。現在歯数の増加とともに65歳以上の歯科医療費はこれから増加していくと考えられるデータが出てきたと理解している」。

保険指定取り消し５２施設 診療報酬不正、返還５５億円（厚生労働省）

　診療報酬の不正請求などで２００７年度に医療機関や薬局計５２施設が健康保険法に基づく指定を取り消され、医師、歯科医師、薬剤師計６１人が保険医や保険薬剤師の登録を取り消されたことが１９日、厚生労働省のまとめで分かった。

　厚労省によると、不正請求があった施設から返還を求めた総額は、前年度より約２億１０００万円多い約５５億５０００万円だった。

　指定を取り消された医療機関の内訳は、病院・診療所２１、歯科２７、薬局４で、合計で前年度より１６施設増加。登録を取り消されたのは医師１９人、歯科医師３７人、薬剤師５人で前年度比で２０人増えた。

　発覚の経緯では、医療機関の職員や患者からの通報が３７件と、取り消し件数の半数以上を占めた。

　返還請求額が最も高かった静岡県の藤枝市立総合病院は、人工の歯根を歯茎に埋めて義歯を付けるインプラント治療は保険対象外なのに、診療報酬を不正に請求していた。

2010年度にも開設 岡山大学など法科大学院共同運営検討

　法科大学院の修了者を対象にした新司法試験の合格率低迷を受け、岡山、香川、島根の３大学が法務研究科（法科大学院）の共同運営を検討していることが、１２月２２日までに分かった。早ければ２０１０年度にも共同法科大学院を設け、教育体制を強化する。教員派遣で協力する香川、愛媛両大の連合形式の例はあるが、入試を含めた共同運営構想は全国で初めて。

　構想では、選抜入試を共同実施し、合格した学生を３大学のキャンパスに配置する。定員は未定。共通のカリキュラムや教材をつくる。インターネットを利用したリアルタイムの遠隔地教育システムも構築、他大学の講義を履修できる。

　０９年度から憲法、民法などの基本科目で同システムによる共同授業を試行。協議が整えば、同年度中にも国へ設置申請を出す。

→歯科医師国家試験も近年高度化・難問化されて合格率が急激に低下して歯科医師になるのがとても難しくなっている今日ですが、法曹家は相変わらず成るのが難しいようですね。医療法に強い先生方が増えるといいですね。

厚労省の保険医指導や監査を考える 岡山でシンポ、訴訟の原告と弁護士らが体験報告

　厚生労働省による保険医の指導や監査の在り方を考えるシンポジウム（県保険医協会主催）が１２月２３日、岡山市内のホテルであり、保険医登録の取り消し処分などをめぐる訴訟の原告と弁護士らが体験を報告した。

　今年８月に発足した全国の保険医協会や医師らでつくる「指導・監査・処分取消訴訟支援ネット」（事務局・岡山市）の高久隆範代表世話人、県保険医協会顧問の竹内俊一弁護士、訴訟を起こしている歯科医師らが発表した。

　診療報酬が適正に請求されているかなどをチェックする行政指導について、発表者から「故意ではなく、認識不足や過失であっても診療報酬に誤りがあれば不正請求とみなされる現状は実態にそぐわない」などの意見があり、県内外の関係者約４０人が熱心に聞き入った。

→考えさせられる問題ですね。医療の適正運用のために監査も必要ですが、それが強圧的でっては結果的にいい結果をうまないとおもいます。また医療従事者も適正な保険運用を遵守する必要があるでしょうね。

飛ばないテントウムシを“開発” 害虫駆除に期待（近畿中国四国農業研究センター総合的害虫管理研究チーム）

　近畿中国四国農業研究センター（福山市）総合的害虫管理研究チームの世古智一特命チーム員らが、飛行能力を持たないテントウムシを安定的に繁殖させる技術を開発した。飛べないことで個体の行動範囲が狭まり害虫のアブラムシを効率的に食べるため、農作物被害の軽減に向けた実用化が期待される。

　世古特命チーム員らは、福山市で採集したナミテントウの成虫８０匹を交配。飛行能力の低い個体を選んで交配を繰り返した結果、約２５世代でほぼすべての個体が飛ぶ力を失った。

　このテントウムシを露地ナスの栽培地に６０匹放して定着率を見たところ、通常のナミテントウは翌日にはほとんどいなくなったのに対し、飛ばない個体は２週間後も２割以上がとどまった。

　通常のナミテントウを放った栽培地では１カ月後、アブラムシの数がナス１葉当たり３０匹ほどに達していたが、飛ばない個体のケースではほぼゼロ。キュウリのハウス栽培でも同様の結果だった。

→すごい方法ですけれども、将来、「テントウムシは飛ばない虫」というようになったりなんかしませんかね。素人意見ですけれども

シロアリの卵認識フェロモンを発見 効果的な駆除に（岡山大学大学院環境学研究科 松浦健二准教授ら）

　岡山大学大学院環境学研究科の松浦健二准教授（専門：昆虫生態学）らの研究グループは、シロアリが卵を認識するために必要なフェロモンの主成分を突き止めた。シロアリは卵を巣に運ぶ習性があり、フェロモンを塗った疑似卵を運ばせる実験も既に成功。殺虫剤を含ませた疑似卵を使う効果的な駆除の実現に期待が高まっている。

　松浦教授らは、特定の菌類が形などをシロアリの卵に似せ、巣に運ばせて寄生していることに着目。シロアリは卵をなめて保護することから、唾液（だえき）や菌に共通して含まれる物質を調べたところ、セルロース分解酵素の１つ「β―グルコシダーゼ」だと判明した。

　ガラスビーズで同じ形、大きさの疑似卵を作り、β―グルコシダーゼと既に特定していたもう１つの抗菌タンパク質「リゾチーム」を塗って本物の卵に混ぜて実験した結果、ほぼ完全にシロアリをだますことに成功した。

第52回春季日本歯周病学会学術大会（大会長 医歯薬学総合研究科歯周病態学分野教授 高柴正悟 先生）

来年、５月１５～１６日に日本歯周病学会春季学術大会が医歯薬学総合研究科歯周病態学分野教授高柴正悟先生のもと開催されます。お時間のある先生方はどうぞご参加ください。

詳細ホームページ（http://www.kokuhoken.or.jp/perio52s/）

■大会長御挨拶

皆様には益々ご健勝にてご活躍のこととお慶び申し上げます。

この度、第52回日本歯周病学会春季学術大会の大会長を仰せつかり、誠に光栄に存じます。本大会は、平成21年5月15日（金）、16日（土）に、岡山市の岡山コンベンションセンターにおいて開催いたします。

今回のテーマは、「有病者・高齢者医療の中での歯周病治療の役割」といたしました。我国は世界に類をみない高齢社会に突入しており、高脂血症や高血圧症あるいは糖尿病に伴う血管病変により生じる心臓および脳における虚血性疾患の医療さらには予防が、医学的にも社会的にも重要性を増してきています。そのような社会情勢の中、多くの歯周病研究者の活躍によって、持続的で微弱な慢性感染症である歯周病の存在が、全身疾患の病態形成に関与するという多くのエビデンスが蓄積されています。さらに、平成19年には「健康国家への挑戦」と題して、今後の10年にわたる日本の健康戦略の指標となる政府の「新健康フロンティア戦略」がまとめられ、その柱の一つに「歯の健康」が組み入れられました。この指針では、とりわけ近年の生活習慣病と歯周疾患との関連や妊産婦と歯周疾患の関係等、歯・口腔の健康と全身との関連性が注目されており、食事からの健康的生活の維持・向上、介護予防、あるいは肺炎予防、そして歯周医学 Periodontal Medicine と称される領域からの新たな知見の蓄積が期待されています。

したがって、今後、我々の歯周病に関する研究と臨床の重要性が社会的にも益々クローズアップされ、当該領域の進展と社会的認知の拡大が望まれることと考えます。そこで、これまでの研究成果や歯周病診断・治療の方法論などを原点に返って学び直し、将来の高齢者医療へ向けてこれらをさらに発展させて多職種の連携を促進するような大会になることを願い、テーマを設定しました。

本大会では、歯周病に関する歯科関係者と研究者のみならず、有病者・高齢者医療のあり方に関心をもつ医師、研究者、さらにはコメディカルスタッフが一堂に会して、当該医療に関する臨床・研究の進歩を互いに共有するという有意義な機会になることを心から望みます。この学術大会が21世紀の医療の発展に些少なりともお役に立てることができれば幸甚に存じます。活発で明るい学術大会になりますように、皆様の御参加と御支援を宜しくお願い申し上げます。

平成20年11月吉日

第52回日本歯周病学会　春季学術大会　大会長
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科　教授
高柴正悟

歯科報酬査定（読売ウイークリー調べ）

　「大阪は歯医者天国。なんでも審査を通ってしまう」――東京都内のある歯科医が、やっかみ半分でこう漏らした。医療機関の行った保険診療を適正かどうか審査する厚生労働省所管の民間法人「社会保険診療報酬支払基金」。そこで行う歯科の審査にバラツキがあることが本誌調査で明らかになった。

　「2年たたないうちに、同じ歯にむし歯の治療を2度、3度と繰り返しているんです。歯を削るところがなくなりますよ。どう考えてもおかしい……」

　関東地方の健康保険組合の担当者が、書類の山の中から不自然な治療を見つけた。

　同健保では、社会保険診療報酬支払基金の審査が済んだ診療報酬明細書（レセプト）と診療報酬請求書に対し、再チェックをしている。支払基金の審査は1か月単位のため、健保で患者ごとにレセプトをまとめ、過去にさかのぼって点検するのだ。見直していくと、理屈に合わない治療がかなり見つかるという。なかには、抜いた歯を治療したケースもあった。

　担当者は、審査を行った大阪府支払基金に、冒頭の治療を行った歯科クリニックの請求書を見直すように要請した。しかし回答は「原審通り（請求通りの支払い）」。同健保は再三にわたり、要請したが、回答は変わらなかった。患者は歯科クリニックの窓口で払わなくてもいい診察代を出させられた心配もある。

　担当者があきれ顔で言う。
　「むし歯の再治療が必要なケースもある。ならば、その理由を示してくれればいいのに、その説明もない。健保をなんだと思っているのでしょう」

■審査委は医療機関寄り!?
　社会保険診療報酬支払基金は、1948年に設立された公的機関。保険医療機関から提出されたレセプト・請求書を審査し、診療報酬を支払う業務を行っている。健保から基金を通して病院・クリニックに支払われる診療報酬は約11兆円。およそ国民医療費の3分の1を占める。

　審査・支払いは、サラリーマンが加入する各健保組合、協会けんぽ（旧政管健保）、公務員の共済組合などの保険者から任された業務で、同基金はレセプト1件あたり114円20銭の手数料を得ている。2007年度の手数料収入は約800億円。いわば基金にとって、本来、健保は〝お客様〟だ。

　しかし健保には、基金は〝お客様〟である健保よりも、保険医療機関寄りだとの不満が強い。特に、歯科で――さらにいえば、大阪など一部の府県の審査が甘すぎるのではないか、というわけだ。

　病院やクリニックなどの医療機関は、患者ごとの診療内容が分かるレセプト・請求書を毎月、都道府県の支払基金に提出する。基金では、まず事務職員が記載漏れやミスがないかレセプトを点検。この時点で記載もれやミスがはっきりしたレセプト・請求書は病院・クリニックに返送（返戻）する。疑問点には付箋などを付けて、審査委員会に提出する。

　審査委員会が開かれるのは月に1週間程度。ここで、基金から審査委員に任命された医師、歯科医が、診療内容が適切かどうかを審査する。厚労省・基金本部が示しているルールや医学的な常識に照らし合わせて、請求（請求書通り支払い）、査定（支払いを認めない）、返戻（返送・差し戻し）などの判断を下す。

　この流れを見る限り、公正で問題が起こりようがなく見えるが、内実は、かなり複雑だ。元審査委員が話す。

　「審査委員会は、診療担当者、保険者、学識経験者の3者で構成されることになっていますが、実際は医師会、歯科医師会、基金が作った候補者リストから決められます。医師、歯科医の資格者で、月に1週間も縛られる審査委員はなり手が限られます。しかも医科、歯科ごとに数十人もそろえなくてはなりません。人選は都道府県の医師会、歯科医師会頼み。審査は甘くなります」

　審査委員会のルールも乱れがちという。歯科医療に詳しい別の元審査委員も、こう明かす。

　「審査委員は本来、赤ペン以外は持っていけないことになっています。しかし、ルールを守らず、知り合いの歯科クリニックに電話を入れ、記載の足りないレセプトに書き込みを入れる審査委員もいました。コピーして持ち出すケースもあります」

■ほぼ請求通りの大阪
　審査が甘いかどうかは、支払いが認められなかった金額の多寡にあらわれる。支払いを認めた金額に対し、認めなかった金額の割合を「査定率」という。本誌は都道府県支部ごとの歯科の査定率（07年度）をまとめた内部資料を入手した。都道府県によって大きなバラツキがあることが分かる。

　査定率最下位は大阪で、査定率は0・008％。1174億1697万円の支払い金額に対して、査定でカットされたのはわずか972万円。請求通りに、ほぼ支払っているわけだ。

　ある健保の関係者は、大阪府支払基金の審査についてこう問題点を指摘する。

　「審査が甘いから、健保側にまわってきたレセプトをまた再度、しっかりチェックしなければならない。不自然な点を指摘して再審査の請求をすると、基金は歯科クリニックに病名、診療行為を追加させて、帳尻をあわせてくる。なんのために、大阪府支払基金に審査の手数料を支払っているか分からない」

　大阪府支払基金が歯科で健保から受け取る手数料は07年度で約9億5000万円。手数料分の仕事をしているとは思えない。元審査委員が話す。

　「ある時、通知に沿っていないレセプトの件で、大阪のあるクリニック院長と話したところ、『それは国の通知が間違っているんだ』と。結局、審査委員会で支払いが認められました。大阪では、基本的なルールが守られていません」

■副委員長のクビを獲れ
　一方、査定率が最も高かったのは、神奈川。査定率は0・268％で、支払いを認めなかった査定金額は約2億5000万円。この金額は全国の合計金額の約4割に及ぶ。

　査定率が高い理由を歯科医療関係者は、こう説明する。

　「神奈川だけは、審査委員会を名実ともに3者構成で行っている。審査は、国や基金本部のルール通り。判断に迷うところは、審査委員の協議のうえで、厚労省に伺いを立てている。神奈川が突出しているわけじゃない。ほかの支部の運営がおかしいということだ」

　患者や保険料を納めている被保険者の立場からは、拍手喝采ものだが、歯科医側からは「審査委員会憎し」に。積もりつもった不満が今年、爆発した。

　神奈川県歯科医師会は神奈川県支払基金に再三にわたり、抗議の意を込めて文書で問い合わせを行った。これを受けて両団体の代表者同士が協議した結果、今年5月末、歯科担当の審査副委員長が辞任する騒ぎとなった。

　ある健保組合の担当者が話す。

　「支払基金を屈服させた神奈川県歯科医師会は凱歌をあげていました。審査がめちゃくちゃになるのではと心配です」

　こうした状況のなかで、レセプトの再チェックにより力を入れる健保も出てきそうだ。

　都内の数万人の被保険者を抱える健保組合では、専門会社にレセプトの点検を依頼しているのに加え、前歯の治療を受けた患者に対し、電話による聞き取り調査を行っている。

　前歯の治療では、人工歯冠にセラミックなどの保険外の材料を選ぶケースが多い。その場合、治療の最終段階だけ自費診療になるが、二重に保険請求もしてくるクリニックもあるという。

　同健保のまとめによると、月30～40件の前歯治療件数のなかから、1～2件の自費診療による二重請求が見つかる傾向があるという。減額される金額は1件あたり2万～5万円。年約20件は二重請求が見つかるという。

■民間法人らしく競争を
　しかし個々の健保の取り組みには、限界がある。支払基金が正しく審査するのが筋だ。大阪と神奈川の査定率の格差を、支払基金本部はどう見るのか。中田宏・支払基金審査部長に疑問をぶつけた（以下、一問一答）。

――大阪の査定率が低いのはなぜか

　レセプトに間違いがある場合は、医療機関に差し戻して、訂正して翌月正しい請求にしてもらう形になっています。大阪は返戻の割合が全国一高い。それが大きな要因です。

――神奈川の査定率が高いのはなぜか

　神奈川は、返戻したレセプトが、2～3回やりとりして直って返ってこないと、何回もやっていられないよ、ということで（保険診療を認めない）査定していました。それと『歯科点数表の解釈』（編集部注　厚労省などが定めたルール集）などの読み方がほかとは若干異なっていたという事例があったと聞いています。

――直らないなら査定は当然では

　ええ。しかし他の支部との兼ね合いもありますから。

――では、他の都道府県では、記載漏れやミスが直るまで、何回でもレセプトをクリニックに差し戻しているということか

　そういうことなんでしょうね。

　最後は他人事のような回答だ。

　後日取り寄せた支払基金本部の資料によると、07年度の大阪の返戻件数は5万4519件、神奈川は4万6021件で、支払基金が医療機関から受け付けた全件数に対する割合は、大阪が0・651％で、神奈川が0・629％とほぼ同じだった。中田部長の回答には根拠がない。

　支払基金本部では、支部間のバラツキ解消のための歯科検討委員会を設置。医学的な考えの違いなどの統一を図る考えだという。同委員会の活動が進めば、査定率のバラツキはなくなっていくだろうとしている。

　元審査委員がこう話す。

　「支払基金は億単位の手数料を払うに見合うことをしていない。歯科の審査・支払いは基金を通さず、健保が直接できるようにすればいい。法改正の必要はなく、現在、保険医療機関側の同意が必要とされている国の通知を変えるだけで実現可能です」

　社会保険診療報酬支払基金は03年、特殊法人から民間法人となった。天下り先機関から脱却させ、民間の競争原理にさらされてみれば、理屈が合わない説明もできなくなるだろう。

■社会保険診療報酬支払基金
　1948年設立の公的機関。理事長以下4人の常勤理事のうち、3人は厚生労働省出身。職員数は5309人。07年度の純利益は92億円。約400億円の現金・預金と約1000億円以上の不動産資産を保有。都道府県ごとの支部に、診療内容が適切かどうかを判断する審査委員会を設置。審査委員の定数は4536人。審査委員は規約で医師、歯科医師と定められている。審査委員会は、診療担当者、保険者、学識経験者の3者で構成するとされている。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw08113001.htm

→どうなんでしょうね。一概には言えないような気がしますけれども、、、。結果的に、歯科医療業界がおかれてる厳しい現状には変わりはないのですがね

そのイライラはストレスではなく「口呼吸」が原因かもしれない（グラクソ・スミスクライン社）

　朝晩の気温も低くなり、めっきり秋めいてきたこの頃。おまけに空気も乾燥しているため、電車に乗っても、町でもマスクをした人がいっぱい。いよいよ風邪のシーズンが到来だ。

　一人暮らしの独女にとって最も怖いのは、ズバリ「病気」。たかが風邪でも、されど風邪だ。食事を作ってくれる人も、風邪薬を買ってきてくれる人もおらず、物音一つしない部屋で寝込んでいるのは本当に辛いもの。発熱や頭痛、咳も辛いが、中でも意外とやっかいなのが鼻づまりだ。鼻で呼吸ができず、口で呼吸するためなぜか息苦しくて熟睡できず、夜中に何度も目を覚まし、その結果、風邪が長引く、なんてこともある。

　英国系製薬企業グラクソ・スミスクライン社の「鼻呼吸に関する意識調査」によると、口呼吸をしている人の2人に1人が「1週間に1回以上」鼻づまりを経験し、口呼吸者の6割以上がアレルギー性鼻炎で、過半数が花粉症ということがわかった。ということは鼻づまりを悪化させている原因は呼吸方法にもあるのだろうか？

　鼻づまりに悩む会社員の裕美さん(仮名・30歳)は、「昔から鼻がつまっていて、スッキリしないかんじが続いていますよ。気づくと鼻水が出るのを恐れて、鼻を押さえてしまい、気持ちも散漫になってしまいますね」と、鼻のことが終始気になるのが悩みだという。

　同社の調査によると鼻呼吸する人に比べて口呼吸をしている人は集中力の持続時間が短く、精神的にイライラしがちで、しかも肌荒れしやすいという結果がでている。呼吸の仕方でこんなにも差がでるものなのだろうか。

　ブリーズライトのホームページを見ると、鼻呼吸の大切さが書かれている。
　それによると、実は、生き物にとって自然な呼吸とは、口呼吸ではなく鼻呼吸なのだという。口で呼吸をすると、ウイルスや細菌を含んだままの空気をそのまま肺に送り込むことになってしまうのだ。また、喉に負担をかけたり、口の中が乾燥して唾液の分泌が追いつかず、唾液で流されるはずの細菌が口腔内に残り、口臭や歯の病気を引き起こすことも。

　一方、鼻呼吸の場合、鼻毛や鼻の粘液に含まれるさまざまな成分が抗菌作用を発揮し、空気を吸い込んだ際、細菌やウイルスが身体の中に入るのを防いでくれるのだ。

　どこで呼吸するかが身体に大きな影響を与えるからには、やはり鼻呼吸を心がけたいところ。その手助けとして鼻孔を拡げるテープの活用があげられる。よく駅伝選手やアスリートが試合などで鼻に貼っている、あの肌色のテープだ。これには「アスリートがつけるもの」というイメージが強かったが、鼻で呼吸できない人が多い昨今、日常的に使っている人もいるようだ。

　代表商品のブリーズライトはプラスチックバーが鼻孔を拡げ、鼻の通りをスムーズにしてくれる。薬剤などは一切使用していないので、薬を飲んでいる人や、薬が飲めない時も安心して使うことができる。

　身体の中で、フィルターの役割をしてくれる鼻呼吸。まずは自分が口で呼吸していないかどうかチェックしてみてはいかがだろうか。

来年３月から献血すると無料で糖尿病検査サービスが受けられる（日本赤十字社）

　日本赤十字社は１２月１７日、来年２００９年３月中旬から、献血者全員に対し、糖尿病に関する検査を無料で実施すると発表した。

　減少している献血者の掘り起こしを図るのが狙い。

　新たに検査するのは、グリコアルブミンと呼ばれる項目。過去約２週間の平均血糖値を反映していると言われ、血糖値が高い状態だったかを知ることができる。

　いまも献血をすると、肝機能などの検査を無料で受けられるが、献血者からは「糖尿病に関する検査もしてほしい」という要望が多く寄せられていた。

→これもメタボリック対策の一環なのでしょうかね？とてもいいサービスだと思います。献血は血液学検査をするにはもってこいのデータですからね。倫理的面がクリアーできれば献血者の血液学的データの統計報告を見たい気がします

砂糖に依存性あり、ラットで証明（アメリカ プリンストン大学）

　ラットを使った研究で、一般的には既に広く認知されている「砂糖に依存性がある」ということが科学的に証明された。

　米プリンストン大学のバート・ヘーベル氏は１０日、アリゾナ州で行われたアメリカ神経精神薬理学会議で「砂糖の大量摂取は、薬物乱用と非常に似た作用を脳に与える可能性がある」と発表した。

　砂糖水を大量に与えたラットでは、薬物乱用時に人や動物に見られるのと似た行動や神経系統への変化が確認され、「禁断症状や、砂糖を非常に欲しがるような長期的な後遺症の兆候さえ示した」という。

→砂糖には依存性があるというのは納得できますね。歯科医師もこの情報をもとに予防に何か活かせるといいですね。私自身は、砂糖より食塩に依存ありますがね。。。塩辛いもの大好きですから

歯科の4割超で患者が減少（全国保険医団体連合会）

　所得による医療機関の受診「格差」が指摘される中、歯科の4割超で患者数が昨年より減少していることが、全国保険医団体連合会（保団連）の「2008年歯科診療報酬改定影響会員調査」で明らかになった。保険と自費の二本立てになっている歯科医療では、保険診療が縮小し、患者負担が大きくなっていることが要因の一つとみられ、保団連では「歯科診療所で患者の受診抑制が進んでいる。国民は『保険で良い歯科医療』を望んでおり、保険の適用範囲を拡大して負担を軽減すべき」と強調している。

　調査は、都道府県の保険医協会・医会の歯科診療所の会員を対象に実施し、842人から回答を得た。

　その結果、昨年6月と今年6月の患者数を比較して、「減った」が42.0％（354人）に上り、「増えた」は16.0％（135人）にとどまった。このほか、「変わらない」が40.7％（343人）などだった。

　歯科医療については、総務省の「07年家計調査」で、医科に比べて年収による支出額の差が大きく、所得が最も高い層と低い層では診療代に5倍の開きがあることが分かっている。NPO法人（特定非営利活動法人）による世論調査でも、経済的な理由から歯科の受診を控えた経験のある人の割合が、高所得・高資産層の13％に対し、低所得・低資産層では40％に上り、経済力によって3倍以上の格差が出ている。

　保団連では「患者が負担を心配することなく、安心して掛かれる歯科医療を保障することが不可欠」と指摘している。

　調査では、今年4月の診療報酬改定で歯科の技術料本体が0.42％引き上げられたことへの評価も尋ねたが、「大変良かった」が0.4％（3人）、「良かった」が17.5％（147人）で、肯定的な意見は2割に満たなかった。一方、「大変悪かった」が10.9％（92人）、「悪かった」が27.6％（232人）で、否定的な意見が4割近くに上った。このほか、「どちらとも言えない」が41.3％（348人）に上った。

　また、レセプト1件当たりの点数については、昨年と今年の6月を比較して「下がった」が35.4％（298人）に対し、「上がった」は20.1％（169人）。「変わらない」は38.0％（320人）だった。

　保団連では「06年の改定で歯科医療費はマイナス3.7％に落ち込んだ。今回の調査で、レセプト1件当たりの点数が『下がった』と『変わらない』の両方で約75％を占めており、06年の改定で被ったマイナスを回復できていない実態が明らかになった」とした上で、「歯科医療費を増やし、診療報酬を大幅に引き上げるべき」などと主張している。

→いろいろと考えさせられるデータです。

安価な使い捨てタンパク質解析チップの試作に成功（岡山大学大学院自然科学研究科）

～新薬の開発効率を向上させる新分析手法を開発～

【新規発表事項】
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ技術開発機構）の産業技術研究助成事業（予算規模：約50億円）の一環として、岡山大学の紀和利彦講師と阪大レーザー研の共同チームは、数多くの薬の候補から適切な物質を見つけるスクリーニング作業を非常に効率的に行う新しい分析手法を開発し、それを実現する為のタンパク質の相互作用をテラヘルツ波（注１）と呼ぶ電磁波に変換する15mm角のテラヘルツ波センシングプレートチップの試作に成功しました。このチップ上には原理的に数万個のタンパク質試料を集積させることが可能です。また本チップは技術的に確立されたシリコン技術で作製可能なため、非常に安価であり、使い捨てが可能となります。このチップを用いた新しい分析手法はバイオ計測に必要な要求諸元を満足しつつ、非常に経済的です。医薬業界の新薬開発分野等、さまざまな生体関連の研究・開発の高効率化に貢献します。
（注１）周波数100 GHz～10 THz （波長30 μm～3 mm） 前後の電磁波。テラヘルツ波とは、１テラヘルツ（１０12HZ）の電磁波という意味。


１．研究背景
薬は体内のタンパク質と相互作用を起こすことで薬効を発揮します。新薬の開発では、数多くの薬の候補から適切な物質を見つけるスクリーニング作業が必要となります。従来は、蛍光法などのタンパク質に標識を付ける方法が一般的でした。しかしながら、標識が結合しにくいタンパク質の分析が困難な点、標識を結合させる工程が必要である点などの問題点がありました。SPR（表面プラズモン共鳴：surface plasmon　resonance）法はタンパク質の相互作用を測定する標識不要の技術として注目されていますが、光学系の厳密な調整や、装置の洗浄などの工程が煩雑であるという点で、スクリーニングにはほとんど用いられていません。
効率的でかつ経済的なスクリーニング手法を開発することは、新薬開発の高効率化に向けて、重要な課題でした。


２．特徴と競合技術への強み
このチップを用いた分析手法の特徴は以下の通りです。また競合技術は複数有りますが、表１はその中の１つSPR法について本技術と比較したものです。
（１）低コスト
チップは確立されたシリコン技術で作製可能なため、非常に安価な使い捨てチップを提供することが可能になります。
（２）簡便性
標識を必要としない簡単な手順での計測が可能になります。
（３）ナノスケールのチップで測定可能
ひとつのタンパク質試料を測定する面積を数十ナノメートル程度（近接場効果使用時）の小さい面積にすることが原理的に可能になります。
（４）同時計測が可能
タンパク質試料を集積化することで15mm角チップ上で数万種類の相互作用を同時計測することが可能になります。
（５）優れた空間分解能
本技術は、レーザー（波長：790nm）を測定光として使っているため、空間分解能が数10nm（近接場使用時）と優れています。
（６）使い捨てが可能
使い捨てチップとすることができるため、洗浄などの煩雑な工程を必要とせず、創薬候補物質等のスクリーニング検出の効率を飛躍的に向上できます。

センシングプレートは、裏面を鏡面研磨したサファイア基板上にSi薄膜とSiO2薄膜を作製した構造となっており、Si薄膜とSiO2薄膜の膜厚はそれぞれ150 nmと275 nmです。レーザーをサファイア基板面よりSi薄膜へ入射すると、Si内部でテラヘルツ波が発生し、これをサファイア基板裏側より検出します。SiO2薄膜側（上面）は検出面となっており、測定対象であるタンパク質等を含む溶液に接触させるようになっています。
このチップ上面に予め測定したいタンパク質と反応させたい物質（例：創薬候補物質）を固定化しておき、様々な種類のタンパク質を含む溶液を接触させることで、タンパク質と創薬候補物質との反応を測定することができます。複数の物質をチップ上に固定化しておくことにより、複数の蛋白質を同時に計測することも可能となり、新薬開発でのスクリーニングに威力を発揮します。
測定時には、チップに裏側から極短レーザーパルスを照射することでテラヘルツ波が発生し、これを定常的に検出していますが、チップの上面で溶液中のタンパク質とチップとの間で電気的な相互作用によりチップ内の電子状態が変化すると、検出されるテラヘルツ波の強度が変化します。この強度変化を測定することで、タンパク質と創薬候補物質との相互作用の強さ（反応速度、結合の強さ）を分析することができます。


３．今後の展望
今後、チップの製品化に向けて、バイオ機器メーカーやその周辺部品メーカー等と連携してシステム化し、その上で製薬会社との共同研究によりチップの蛋白質解析能力の向上、機能充実を図る計画です。


４．その他
（１）研究者の略歴
平成15年4月-平成16年3月　日本学術振興会特別研究員(PD)、大阪大学超伝導フォトニクス研究センターで、レーザーテラヘルツ波顕微鏡(LTEM)の開発などテラヘルツ波システムの開発に従事、平成16年4月-平成17年3月　岡山大学工学部電気電子工学科・講師、平成17年3月現在　岡山大学大学院自然科学研究科・講師（改組）、新規な生体分析装置であるテラヘルツ波プレートリーダーシステムの開発に着手。

（２）受賞
第16回応用物理学会講演奨励賞（応用物理学会，2004年）、H19岡山工学振興会科学技術賞（岡山工学振興会）


５．参考
・技術提案資料 （http://www.nedo.go.jp/itd/teian/info/201007/index.html）
・詳細説明資料（PPT）掲載サイト（http://venturewatch.jp/privacy/20081008_tn.html）

岡山県内でＲＳウイルス患者急増

　乳幼児がかかりやすく、気管支炎などを引き起こす「ＲＳウイルス感染症」患者が県内で急増している。症状が風邪と酷似しているため気づかないケースも多いが、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）の原因の１つとも指摘される。県は手洗い、うがいなど保護者を含めた家族ぐるみの予防策の徹底を呼び掛けている。

　ＲＳウイルスはせき、くしゃみなどを通じ、２歳までにほぼ１００％が感染する。多くは軽症で済むが、重症化すれば入院が必要。せき、鼻水など風邪と似た症状だが、県健康対策課によると、「ゼーゼー」など苦しそうな呼吸が見分けるポイントの１つという。毎年１２、１月ごろが流行のピーク。

　今年、県内では１１月から患者が増加。１２月１―７日の時点で、県指定５４医療機関の１施設当たりの患者数が０・６５人となり、統計を取り始めた２００４年以降の同期比で最多（０７年０・５人）を更新した。８―１４日時点でも０・５７人と、高水準で推移している。

　ＲＳウイルス感染症に対する確実な治療薬はなく、点滴や酸素吸入など症状に合わせた対処療法が中心。大人もかかるため、親が感染に気づかず、家庭に持ち込むケースも多いとみられている。

新生児の脳障害で病院側が解決金 岡山地裁で両親らと和解成立

　妊娠中に医師が適切な処置をしなかったため、子どもに重い脳性まひが残ったとして、岡山市の両親らが岡山中央病院（同市伊島北町）を運営する特定医療法人鴻仁会などに約１億４５００万円の損害賠償を求めた岡山地裁（近下秀明裁判長）での訴訟は１８日、病院側が解決金を支払うことで和解が成立した。金額は明らかにされていない。

　訴えでは、母親は２００４年、出産に際し入院、タンパク尿など妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）の症状を示していたにもかかわらず、医師が十分な注意を払わなかったため、けいれんなどの発作を防げず、新生児が重い脳障害を負ったという。

「歯垢」を分析、9200年前の食生活が判明（スミソニアン熱帯研究所・アメリカ国立自然史博物館）

　約９２００年前の人々がどんな食生活を送っていたのか？米国の研究者が遺跡から見つかった歯に残っていた「歯垢」を分析することで、当時の人類が食べていた穀物の種類などが判明したと、米科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）電子版に１２月１日、発表した。

　米スミソニアン熱帯研究所と米国立自然史博物館の研究チームは、南米ペルー北部ナンチョク谷付近で、約５５００～９２００年前に暮らしていた人々の遺跡から発掘された、６～８人の歯３９本を調査。歯の表面に残っていた「歯垢」から、食べていたものを割り出した。

　その結果、カボチャや豆、ピーナツ、地元の果実「パカイ」などを食べていたことが判明した。また、ほとんどの歯には穀物由来の「デンプン」が付着しており、調べた歯の３分の１のデンプン量はかなり多かったという。

　この結果から、この時代の人々が穀物を栽培し、定住していたことがわかるという。また、栽培された穀物が調理されていたこともわかった。

　研究チームは今後、穀物の種類などを突き止めて、ネアンデルタール人や初期の人類との食生活の違いを比較したいと話している。

→歯垢（プラーク）というと、「細菌の塊」というイメージですが、このような研究成果を見ると細菌の塊から見えてくるものがあることを知り勉強になります。